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  格付会社は金融分野を中心として、様々な商品やサービスの評価をする。格付けの急所は、わかりやすい記号や数字で信用度を表すことにあるため、利用者はアルファベットや星の数で優劣を判断できる。ただしそれをビジネスとして成立させるには、格付情報を売るための仕掛けが必要になる。
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星を売る商売、
格付け会社のビジネスモデルと収益構造
written in 2007/8/24

 企業の株価が暴落する要因として、近頃にわかに影響力を強くしているのが、シンクタンクなどによる「格付け」の見直しである。これまで「AAA(トリプルエー)」の格付を受けていた企業が「AA(ダブルエー)」へとランクが落ちることにより、投資家が悲観的になって投げ売りをするということがよくある。「AA」という評価でも“安定的な経営”を意味していて、決して経営不安があるわけではないのだが、市場は“格下げ”ということに敏感に反応してしまう。しかしどんな根拠や方法で企業の格付けがされているのかまでを把握している一般投資家というのは少ない。それが格付情報(レーティング情報)の怖いところだろう。

格付情報は金融の業界ばかりでなく様々な分野でみられる。海外旅行で宿泊先のホテルを決める際には「☆」の数が予約の大きな判断材料になっているし、音楽の購入でもヒットチャートのランキング情報が参考にされている。さらに欧米では病院や学校も格付けの対象として注目されている。

格付情報が「消費者の口コミ情報」と違うのは、その分野の権威ある団体や専門家によってランク(評価)が端的に決められているところだ。消費者はそのランクがどのように決めてられているのかまでは知らなくても、星の数が何個あるのか、ランキングの何番目なのかという“印”だけで優劣が判断されてしまう。それだけに良い格付けがされている会社や店舗は星やAの数が多いほど繁盛する一方、悪い格付けがされると顧客が一気に減って経営危機に陥ってしまうことさえある。

そこまでの影響力を持つのが“格付け”だが、そもそも格付会社とはどんなビジネスモデルになっているのだろうか?それほど格付けに力があるのなら、格付会社の経営にチャレンジしてみることも有意義であるはずだ。既に各分野で格付サービスが登場しているが、格付けの目的(誰に依頼されて格付けしているのか?)や格付会社の収益構造はそれぞれ異なっている。しかも消費者から“信用できる団体”とみられている格付会社も、格付けされる側の企業や業者からは“うさんくさい存在”と疎まれていることが意外と多い様子もある。わかりやすく言うと「格付会社=他社の通信簿を付ける会社」ということになるが、その内幕に迫ってみることにしよう。そこには、したたかな儲けのカラクリが潜んでいる。
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この記事の核となる項目
 ●信用格付けの仕組み:勝手格付と依頼格付
 ●依頼格付サービスのビジネスモデル
 ●レストラン格付会社が成り立つ視点と集客代行サービス
 ●レストラン格付のライセンス売りで稼ぐグルメ情報誌
 ●集客コンテンツとしてみた格付情報の価値について
 ●格付情報を活用したランキング連動型広告の仕組み
 ●不動産業者の格付情報を売る情報会社のビジネスモデル
 ●信頼できる病院を選定する医療格付会社のビジネスモデル
 ●プロの仕事を客観的に再評価するセカンドオピニオンの応用範囲


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