パチンコ業界にはダーティーなイメージがあるためか、その経営戦略が賞賛を浴びることは少ない。バブル崩壊後は市場が縮小傾向にあるものの、全国にあるパチンコ店は約１万７千店、パチンコ台やパチスロ機を合わせた遊技台数は約470万台、愛好者人口は2400万人、年間売上規模は22兆8000 億円と国内最大級のレジャー産業であることに間違いはない。

　パチンコ業界は自動車業界の年間市場規模、約１５兆円を上回るほどの巨大市場を持つ。しかし行政にしても金融機関にしてもパチンコ店経営には決して優しくはない。パチンコ店は風営法の規制業種に該当し、出店地や営業時間が都道府県条例によって細かく制限されている。また、大型店となれば３０億円の資金が必要と言われる新規出店費用に関しても銀行が積極的に融資することはない。それ故にパチンコ店の多くは、立地分析から資金繰りまでの深い運営ノウハウを他人に頼ることなく独力で身につけている。

パチンコ店の立地条件

パチンコ店の設備投資

粗利益管理の方法

　顧客側からは「パチンコ店は大儲けしている」と思われがちだが、実際にはパチンコ店の粗利益は平均15％程度と意外に厳しい商売をしているのが本当の姿である。この粗利益を増減させることは可能だが、設定数値を誤れば「この店は玉が出ない」という評判が広まり、客数がすぐに減少してしまう。

パチンコ業界の粗利益は「出玉率」と「景品交換率」によって管理されている。

　◎出玉率パチンコ台に入った玉数に対してパチンコ台から出た玉数の割合を出玉率という。一日に顧客が１万発打ち込んで、台からは１万２千発がはき出されたとすれば出玉率は120％となる。
　◎景品原価率パチンコは１個４円の貸玉だが、これを何％で換金（景品交換）するのかが景品原価率となる。平均的な店の換金レートは１個 2.5円であるために景品原価率は62.5％（2.5円÷4円）ということになる。

　出玉率が120％、景品原価率が 62.5％（2.5円交換）であれば粗利益率は
　


　　により25％と算出される。

　同じ計算方法により出玉率が160％、景品原価率が 62.5％（2.5 円交換）であれば粗利益率は０％ということになる。つまり2.5円交換の店では出玉率160％の地点が「客側も店側も儲からない」ゼロ地点となるわけだ。



＜出玉率と景品原価率による粗利益率の変化＞


　大半の店では景品原価率は固定されていて、出玉率を変化させることによって日々の粗利益率を調整している。ただし、実際の出玉率調整は釘調整によっておこなわれるために正確な数値で設定できるわけではない。

　新装開店や新台入替時に客をたくさん呼び込みたいときには出玉率を高め、新規客が増えた数日後からは出玉率を絞って粗利益率を高めることで、新台投資金額の早期回収をはかる。平均的な店では2.5円交換で出玉率 130〜140％に設定して粗利益10％台の商売をしているのが業界の現状だが、この粗利益管理手法からは異業種の起業家にとっても学べる点が多いはずだ。 （儲かる商売の一覧へ）