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独居高齢者の生活を見守るハローライトサービス

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JNEWS会員配信日 2022/5/11

 賃貸大家が高齢者の入居で心配するのが健康とお金の問題だが、行政と民間が連携したセーフティネットサービスも各種開発されており、高齢者の1人暮らしや高齢者同士の共同生活における不安を解消することはできる。

地域の自治体では、郵便局、新聞配達店、宅配便業者、弁当の配達業者等との間で「地域見守り協定」を結び、高齢者宅の様子に異変を感じた時には、役所や警察に通知する体制を整えている。民間業者は、自治体との協定を結ぶことで、高齢世帯に自社のサービスを利用してもらいやすくなる利点がある。

また、センサー機器による無人の見守りサービスも安価で利用できるようになってきた。ヤマト運輸が2021年2月からスタートさせた「クロネコ見守りサービス」は、高齢者宅にIoT電球の「ハローライト」を設置して、電球が一定時間ON/OFFしない場合には、指定された通知先(親族や知人など)に異常検知のメールが送信される。通知を受けた親族なども高齢者と連絡が取れない時には、ヤマト運輸のドライバーが自宅を代理訪問して安否確認を行う。

サービスの利用料金は、初期費用は無し、月額1078円の設定だが、自治体によっては料金の一部を補助する制度を設けている。東京都日野市には、賃貸住宅で1人暮らしの高齢者世帯を対象にした、ハローライト設置の補助制度があり、不動産大家、地域の民生委員、ケアマネージャーなどが申請できるようにしている。

クロネコ見守りサービス
ハローライト設置の補助制度(日野市)

このサービスに使われているIoT電球の「ハローライト」は、2019年に設立されたハローライト株式会社(東京千代田区)が、低消費電力で長距離のデータ通信を可能とする、IoTデバイス向けの無線通信技術(LPWA)を活用して開発したもので、LEDの電球内に携帯基地局と直接通信ができるSIMが内蔵されているため、ネット回線やWi-Fiが無い家屋でも、玄関や廊下の電球を取り替えるだけで利用できるようになる。

ハローライトは個別に契約することも可能で、その場合は初期費用が10,780円、3年分の利用料金(ベーシックプラン)が5,940円(月165円×3年分)となっている。ベーシックプランでは、電球の点灯・消灯が24時間以上なければ翌日10時に通知メールが送信されるが、月額495円のスタンダードプランに変更すると、メールが送信されるタイミングを自由に設定できるようになる。

ハローライト
■ハローライトの紹介映像

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