国土交通省では、建設現場の監督・検査を遠隔から行う方法の指針を出している。これは「遠隔臨場」と呼ばれるもので、工事の様子をビデオカメラによって自動撮影し、それをオンラインの映像と音声によって、発注側の管理者が遠隔からチェックできるようにする (JNEWSについてトップページ
建設業界の感染対策と働き方を変える遠隔臨場システム

JNEWS
2020/6/16

 新型コロナの影響により、公共工事の進捗状況にも遅れが出ている中、国土交通省では、建設現場における監督・検査を遠隔からでも行える方法についての指針を出している。これは「遠隔臨場」と呼ばれるもので、工事の様子を作業者が装着したビデオカメラによって自動撮影し、それをオンラインまたは録画された映像と音声によって、発注側が遠隔からチェックできるようにするものだ。この方法によって、発注者の担当者は、現場の作業に立ち会うこと無く、進捗状況の管理や作業内容の確認をできるようになる。

2020年3月には、国土交通省が「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)」を発表して、遠隔臨場の具体的な手順や、使用できるカメラ機材や通信機器の仕様を解説している。その中でも特徴的なのは、工事担当者の作業服やヘルメットにウエラブルカメラを装着して、遠隔から作業の様子をモニタリングできるように常時撮影をすることである。

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(国土交通省)

この仕様に適合した、建設業向けのウエラブルカメラとして既に実用化されているのが、セーフィー株式会社の「Safie Pocket(セーフィー ポケット)」という製品。このウェアラブルカメラには、双方向通話機能もあるため、遠隔の管理監督と映像と音声によるリアルタイムでコミュニケーションをしながら、クラウドサーバーでは録画データを記録することもできる。

Safie Pocketの製品パッケージは、カメラ本体・クラウド録画・モバイルルーター・ヘッドセット・モバイルバッテリー・充電器・USBケーブルがセットになっており、1台あたり月額25,000円のレンタル方式になっている。

国交省の指定する仕様によると、遠隔臨場に必要な機材は公共工事の発注者側が調達をして、建設業者側にレンタルする方式となっている。仕様された機材のレンタル料は、施工管理費の経費として計上することが認められる。

遠隔臨場は、まだ実験的な取り組みであるが、本格的に普及すれば、工事の監督者はリモートで現場の管理をすることが可能になり、建設業界のコロナ感染対策と働き方改革に役立つことが期待されている。

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