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国内フリーランス市場の経済規模、職種、仕事獲得ルート

2018/4/6

　ランサーズが行った「フリーランス実態調査」によると、2018年時点で日本の副業・兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランス経済は20兆円を超える規模で、フリーランス人口は1,119万人（労働人口に対する割合は17％）という結果が出ている。この調査は、ランサーズが過去12ヶ月間に仕事の対価として報酬を得た全国の20-69歳男女（3,096人）を対象に行ったもので、フリーランス個人の平均収入は、自営業系 独立オーナーが356万万円、自由業系フリーワーカーが157万円、復業系パラレルワーカーが154万円、副業ワーカーが74万円となっている。

その中でも、副業としてフリーランスの仕事に取り組む人は744万人で、トータルでは7.8兆円の仕事を受注している。副業として取り組む主な仕事の内容は、「接客・作業系（165万人）」「ビジネス系（137万人）」「IT・クリエイティブ系（81万人）」「コンサルタント・カウンセラー系（61万人）」「個人・アーティスト系（30万人）「専門・士業（14万人）」など。仕事の受注ルートは、知人や友人などの人脈、現在・過去の取引先からの紹介によるもが最も多く、オンラインでフリーランスの仕事を見つけて、受注・納品したことがある人の割合は、全体の15％（169万人）となっている。このオンライン受注率は、これから伸びていく余地が大きい。

フリーランスの仕事を続ける人のモチベーションは「時間や場所に縛られず、自由で柔軟な生活ができる」ことを挙げる人の割合が44％と最も多く、今後もフリーランスの働き方を続けたいと考える人が過半数を占めている。その一方で、「収入がなかなか安定しない（45％）」、「社会的信用を得るのが難しい（17％）」といった不安も抱えており、自由な働き方と、安定収入や固定取引先の確保を両立させることが、彼らの課題となっている。

近年では、多様な働き方の選択肢が増えており、正社員として働きながらフリーランスを兼業する「副業すきまワーカー」を経て、自由業系フリーランスや、個人独立オーナーとして独立するケースもある。その一方で、フリーランスから雇用に戻るケースも一定数生まれている。副業をしてみたいという個人は70％、フリーランスを継続したい人は78％。今後も広義のフリーランスは増え、オンライン化しつつ仕事と余暇の境界線は曖昧になっていくと考えられている。

■フリーランス実態調査 2018年版（ランサーズ）

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