JNEWS.com

万引き等による小売業ロス率の世界報告書

万引きなどによる小売業のロス総額は、日本で約102億ドル(約9,984億円)、
24カ国中3番目に高額であることが判明
- 最新版 小売業のロス対策に関する世界調査報告書 発行 -

　小売業界向けマーチャンダイズ・アベイラビリティ(在庫管理最適化)ソリューションの世界大手企業であるチェックポイントシステムズ社(NYSE：CKP、以下 チェックポイント社)の日本法人である株式会社チェックポイントシステムジャパン(東京都港区、代表取締役社長：金村 真一)は本日、小売業におけるロス対策および商品管理に関する世界調査報告書の最新版「GRTB(グローバル・リテイル・セフト・バロメーター：Global Retail Theft Barometer)2013-2014」日本語版を発表しました。
　小売業における「ロス」には、「万引き」、「従業員による盗難」、「サプライヤーによる不正」、「管理上のミス／犯罪以外のロス」が含まれます。

【1. 調査結果について】
・世界24カ国のロス率、ロス総額
- ロス率(売上高に対するロスの割合)：1.29％
- ロス総額：1,285億ドル(約12兆5,205億円)

　調査対象となった世界24カ国におけるロス率(売上高に対するロスの割合)は1.29％に相当し、ロス総額は約1,285億ドル(12兆5,205億円)に達することが明らかになりました。

・各国のロス率
- 【世界】国ごとにばらつきがあり、24カ国のロス率は0.83％～1.70％の間
- 【日本】日本のロス率は世界で2番目に低く0.97％、一方でロス総額は102億4,800万ドル(約9,984億円)に達し、アメリカ、中国に次いで世界で3番目に高い

　調査対象のほとんどの国において、わずかではあるものの昨年よりロスは低下しています。日本のロス率は0.97％で、昨年から低下しています(昨年は1.00％)。最もロス率が低い国は、ノルウェー(0.83％)、日本、イギリス(ともに0.97％)となっています。一方、最もロス率が高い国は、メキシコ(1.70％)、中国(1.53％)でした。世界的にロスが低下した要因として、ロス対策の方法に重点を置いた点、経済の見通しがわずかながら改善傾向にある点(特に北米)にあると考えられています。また、ロス率の改善がみられた国の多くは、ロス対策費用を増加しています。

【世界／各国のロス率】

・ロス率の高い業種／盗難されやすい商品
- 【世界】ディスカウントストア(2.65％)、薬局／ドラッグストア(2.17％)、文具／オフィス事務用品店(1.60％)
- 【アジア太平洋地域】ディスカウントストア(3.00％)、アパレル専門店(2.63％)、文具／オフィス事務用品店(1.60％)

　ロス率の高い業種は、世界・アジア太平洋地域ともにディスカウントストア、文具／オフィス事務用品店でした。盗難されやすい商品についても世界的に共通した傾向がみられ、万引き犯や不正を行う従業員にとって「小型で隠しやすい」、「人気が高く転売し易い」、「高額」であるという特徴が報告されています。具体的には、アパレルではファッションアクセサリー、宝飾品、靴、ランジェリー／下着、電子機器では携帯電話用アクセサリ、スマートフォン、食料品ではワイン、酒類、高級食品、ヘルス＆ビューティでは、化粧品、カミソリの替刃、スキンケア商品、香水などが挙げられています。

【盗難されやすい商品】

・ロス要因の内訳
- 【世界】ロスの最大要因は万引き(39％)、次いで従業員による盗難(28％)
- 【日本】万引き(47.6％)、次いで管理上のミス／犯罪以外のロス(35.2％)

　万引きはロスの最大要因で、24カ国中16カ国で最も高い要因となっています。日本についてもロスの最大要因は「万引き」ですが(47.6％)、次に高い割合は「管理上のミス／犯罪以外のロス」(35.2％)となっており、従業員による盗難は比較的低くなっています(9.2％)。また、アメリカでは「従業員による盗難」が最も高く(42.9％)、次いで万引き(37.4％)となっています。

【ロス要因の内訳(世界平均／日本)】

・主なロス対策方法 - 【世界】「商品管理システム(EAS)のアンテナ、ラベル／ハードタグ」(49％)、「盗難防止用鍵付きボックス」(16％)
- 【アジア】「商品管理システム(EAS)のアンテナ、ラベル／ハードタグ」(41％)、「鍵付きの陳列棚」(21％)、「空箱陳列・チケットによる販売」(14％)

　盗難被害の多い商品を保護するためのロス対策について、商品管理システム(EAS)のアンテナ、ラベル／ハードタグは最も効果的と考えられている方法で、世界平均では49％の小売企業が利用しています。次いで盗難防止用鍵付きボックス(16％)が上位の対策となっています。
　また、企業の回答によると、ソースタギング(商品の製造・流通段階で商品管理ラベルを貼付するプログラム)の活用は増加傾向にあり、アメリカでは回答企業の50％はソースタギング対象商品数の増加または継続を計画しています(日本では22％)。

【主なロス対策方法】

・「犯罪」に要するコスト
- 【世界】売上高に対する割合は1.81％、一般消費者一人当たりの負担額に換算すると63.56ドル(6,193円)に相当
- 【日本】売上高に対する割合は1.47％で世界平均を下回るものの、一人当たりの負担額は122.7ドル(11,954円)

　ロスには「管理上のミス／犯罪以外のロス」も含まれています。このため、「小売業に対する犯罪」に要するコストを考慮するにあたり、この犯罪以外のロスを除外し、一方で「ロス対策費用」を追加したコストが報告されました。これらの犯罪に要するコストの総額は世界で1,803億8,000万ドル(17兆5,741億円)に達し、売上高の1.81％を占めています。日本では156億ドル(1兆5,199億円)で1.47％となっています。
　これらの犯罪に要するコストは、犯罪者が潤う一方で最終的には値上げなどを通じて罪のない一般市民への負担になると考えられます。一般市民の負担金額の世界平均は一人当たり63.56ドル(6,193円)に相当します。日本では、世界平均を大きく上回り122.7ドル(11,954円)に相当します。

【各国の犯罪に要するコスト】

【2. 調査結果から】
　調査を実施したザ・スマートキューブ社は次の通り述べています。「この調査報告書では、ロス要因に関する詳細な情報を提供しており、小売業の課題解決に効果的にお役立ていただくことができます。課題解決のために最適な投資金額など、当調査から多くの成功事例を導き出しています。」
　また、チェックポイント社のプレジデント兼チーフ・セールス・オフィサーであるパー・レヴィン(Per Levin)は、次の通り述べています。「チェックポイント社がこれまで13回に亘り小売業のロスに関する当調査を支援でき光栄に思います。当調査が小売業様におけるロス要因のご理解にお役立ていただければ幸いです。小売業様のロスおよび関連コストの削減に向けて、サプライヤー様やパートナー企業様と連携し、共同プログラムの策定に取り組んでもらいたいと考えています。」

【3. 今回調査について】
　当調査報告書は2001年に初版が発行され、世界の小売業における盗難および犯罪の総合的調査としては業界唯一、かつ最大規模の報告書となります。チェックポイント社の出資のもと、本年はザ・スマートキューブ社(The Smart Cube、本社：英国・ロンドン)と小売業ロス対策アナリストであるアーニー・デイル(Ernie Deyle)氏が調査を実施しました。調査は、24カ国の小売企業に対し、電話または記入式のインタビュー形式で行われました。回答企業数は222で、2013年の売上高合計は7,438億ドル(72兆4,669億円)です。なお、当リリースにおける日本円への換算は、調査時に使用したレート【1ドル＝97.428円】で算出しています。

■ザ・スマートキューブ(The Smart Cube)社について
( ザ・スマートキューブ )
　ザ・スマートキューブ社は、小売業のロス対策分野を専門とし顧客調査および分析サービスを提供する世界的な調査会社です。顧客に特化した知識と洞察を提供し、企業の重要事項の決定に貢献します。2003年の設立以降、グローバルに展開する500人のアナリストを通じ19,000件以上の調査を実施しています。本社をロンドンに構え、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、南米に専門家を擁しています。以下のリンクから最新情報をフォローいただけます。
Linkedin： ザ・スマートキューブ(Linkedin)
Twitter ： @TSCInsights

■チェックポイントシステムズ社(Checkpoint Systems)について
( チェックポイントシステムズ )
　チェックポイントシステムズ社は、ロス防止と商品可視化を含む、小売業向け「マーチャンダイズ・アベイラビリティ」のグローバルリーダーです。小売業におけるリアルタイムかつ正確な在庫管理の実現、補充サイクルの加速、欠品防止、盗難削減をサポートし、マーチャンダイズ・アベイラビリティおよび顧客体験を向上するエンド・ツー・エンドのソリューションを提供しています。チェックポイントシステムズ社のソリューションは、45年にわたるRFテクノロジーの専門知識、革新的な盗難防止ソリューション、市場をリードするRFIDハードウェア／ソフトウェア、商品の製造時点から店頭までのトラッキング、セキュリティ性の確保、ブランディングをサポートするラベルソリューションにより構成されています。マーチャンダイズ・アベイラビリティ・ソリューションの導入により、消費者が欲する商品を適切なタイミングと場所に提供することが可能になり、小売業の売上・利益の増加に貢献します。チェックポイント社は、ニューヨーク証券取引所(NYSE：CKP)に上場しており、世界の主要な地域で事業を展開、従業員は4,700人に達します。
Twitter：@CheckpointSys

（国内の新ビジネス事例集）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）