大手企業が抱える技術力の価値と知的財産の評価額

企業が帳簿に計上する資産の項目には、商標や技術力などの知的財産は含まれていない。ところが最近では知的財産が不動産以上の価値を持ちはじめているため、そこをどう評価するのかにより、企業全体の評価額にも大きな違いが生じている。

JNEWS MENU

大手企業が抱える技術力の価値と
知的財産としての評価額

written in 2006/9/14

　会社の資産といえば、現預金や土地・建物、商品在庫、機械設備などが含まれている。株式投資をする際にはこれらの純資産額に対して株価が割安か割高かを判断する分析手法がよく使われているが、その会社が保有する資産の状況は決算書の貸借対照表をみれば確認することができる。ところが、そこに盛り込まれていないのが知的財産に関する評価だ。その会社が保有している特別な技術やブランド（商標）などは、将来の売上に直結する大切な資産であるにも関わらず、現行の会計制度では知的資産が正当に評価されていない。

この背景には、会計制度が知財社会の動きに遅れをとっていることもあるが、企業側としても、他社と競争するための武器となる知財情報についてはあまり積極的に開示したがらないという事情もある。しかし知財立国を目指す日本として、それではまずいということで、経済産業省では企業に対して特許・技術情報の任意開示を求める指針を発表している。

それに応じて大手企業の中では「知的財産報告書」を株主に向けて公表するケースが徐々に出始めている。報告書の中では、その会社の競争力となっている中核技術の紹介や研究開発の動向、特許技術のライセンス体系と収益構造などが公開されている。あくまでも任意の開示ということで、差し障りのない範囲での公開というスタンスの企業もあるが、その内容からは各業界における知財ビジネスの動向を垣間見ることができる。
（知的財産ビジネス事例集一覧へ）

　●メーカー企業の技術力を示す特許取得件数
　●日本企業の登録特許ランキング
　●知財で守られるランフラットタイヤの特許戦略
　●ネットビジネスの知的財産（事例：オンライン証券会社）
　●ライバル社との提携によるクロスライセンスの仕組み
　●権利の取得より売ることが難しい特許ビジネスの盲点と採算性
　●保護期限切れの知的資産を再利用したコンテンツビジネス

JNEWS LETTER 2006.9.14
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
　●"技術"を商品として独立していくITエンジニア達の稼ぎ方
　●知的財産立国に向けて浮上する特許技術の移転仲介ビジネス
　●自社の本業をロボット市場へ結びつける発想と身近な次の技術
　●権利の取得より売ることが難しい特許ビジネスの盲点と採算性
　●工賃で稼げない時代の中小製造業者が目指すべき特許ビジネス
　●知財社会を担うサラリーマン技術者が独立起業を果たす道
　●企業の資産価値を高める"のれん代"の正体と顧客情報の関係

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2006年9月14日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER ２週間無料体験購読
　　　配信先メールアドレス