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工賃で稼げない時代の中小製造業者が
目指すべき特許ビジネス |
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written in 2003/10/6
家電製品は中国製（Made in china）、靴はベトナム製（Made in Vietnam）、最近流行しているフィットネス機器までもが台湾製（Made in Taiwan）と、日本国内で生活している上で、無意識のうちに使っている身の回りにある製品の多くが海外で生産さえたものである。そのため日本の製造業界では仕事を海外に奪われて元気がない。
これから中小の製造業者が生き残っていくためには、「付加価値の高い仕事」「オンリーワンの技術」を持つことが大切とよく言われるが、それが具体的にどんな仕事を指すのかは、まだよく見えていない経営者も少なくない。一方、不況の中でも増収増益を続ける大手メーカーでは、「独自の技術＝特許技術」と位置付けて、特許が取得できる技術の開発に奔走している。特許に守られた技術によって製品を作れば、他社では20年間にわたって同じ技術を“真似”することはできない。また優れた特許技術であれば、他社に対して有償で使用することを認めて多額のライセンス料を稼ぐこともできる。
そこで中小製造業者でも“下請け工場”から“研究開発型の企業”へと転換することで今後の活路を開くことが急務となっている。銀行でも、優れた特許を取得している中小企業に対しては、その特許権に担保価値を認めて積極的な資金援助をしていこうとする方向にある。
（知的財産ビジネス事例集一覧へ）
●中小企業における研究開発と特許取得の状況
●開放特許の流通によって活路を開こうとする日本
●開発することより売ることが難しい特許ビジネス
●知的所有物が生み出す権利ビジネスの仕組みとエージェント
●商標登録データベースからわかる企業戦略の輪郭
JNEWS LETTER 2003.10.6
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