一般層と富裕層で異なる資産構成と株式の保有比率
JNEWS会員配信日 2020/12/1
新型コロナのパンデミックは失業者を増やす一方で、過剰なマネー供給による投資バブルにより、富裕層は資産額を伸ばすことになり、貧富の格差は更に開くとみられている。
世界の経済化データをビジュアル化しているVisual Capitalistでは、米国の世帯を、保有する総資産額によって「ミドルインカム（総資産額が47.1万ドル未満）」「アッパーインカム（47.1万～1030万ドル未満）」「ウルトラリッチ（1030万ドル以上）」という３層に分類した上で、それぞれの資産構成を分析している。
それによると、日本円換算で総資産額が約5,000万円までのミドルインカム層は、マイホームが資産の61.9％を占めており、株式等の金融資産は3.9％の割合に過ぎない。
それに対して、総資産額が約10億円までのアッパーインカム層は、マイホームの割合が25.6％にまで下がり、株式等の金融資産、自分が保有する事業、自宅以外の不動産などの資産割合が43.1％にまで増えている。総資産額が10億円以上のウルトラリッチ層（全世帯の１％）は、その傾向が更に高まるのが特徴である。
■How the Composition of Wealth Differs（Visual Capitalist）
Visual Capitalistのレポートによると、ウルトラリッチ層にあたるのは上位１％の世帯だが、彼らが米国株式の40％を保有しており、上位20％に該当するアッパーインカム層までが93％の株式を保有している。これが富裕層のみが資産額を増やしていくカラクリであり、全体の８割を占める中流世帯が主な収入源にしている給与収入の伸び率は、資産インフレの上昇ペースよりも大幅に劣るため、相対的な貧富格差は開く一方という状況だ。
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