会社と社員との信頼関係を示す従業員エンゲージメントは、先進国の中で日本が最も低い。日企業には、年功序列・学歴重視・生え抜き主義の風潮が色濃く残っており、高卒、中途採用、非正社員の立場で努力をしても報われない組織構造になっているのが要因 (JNEWSについてトップページ
世界で最も低い日本の従業員エンゲージメントへの対策

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JNEWS会員配信日 2019/6/14

 「従業員エンゲージメント」を意識した職場改革を進めることは、日本企業にとっても重要な課題になっている。IBMが世界28ヶ国で100人以上のスタッフで構成される企業を対象に行った調査では、自分がその組織で働くことの「プライド」「満足感」「アドボカシー(支持)」「コミットメント(信頼)」という4項目から、従業員エンゲージメント率を国別に測定しているが、その結果で、日本は最下位となっている。また、Gallup社が行っている別の調査でも、日本に従業員エンゲージメントは同じく最下位である。

《国別の従業員エンゲージメント率(ハイテク企業)》

エンゲージメント率がトップのインドでは、企業と従業員の関係にも、良い意味で「家族第一主義」の文化があり、会社は、従業員の家族に対しても手厚いサポートを約束する一方で、従業員は会社の業績を上げることにコミットする信頼関係が形成されている。

仕事に対する評価と、報酬(給与)の条件についても、対等に話し合うことが認められる企業風土があり、従業員は、スキルを高める努力や投資を惜しまない代わりに、説得力のある報酬や昇進を求めている。そのためインドには、サラリーマンの立場でも、年齢に関係無く成功できるチャンスが豊富にあり、自分が働いている環境(職場)や、仕事に対して、やり甲斐や高いプライドを持っている。
ただし、チャンスに対して貪欲であるため、現状よりも良い条件を提示する会社があれば、積極的に転職をして年収とキャリアを高めていく、したたかさも併せ持っている。

一方、日本の企業には、年功序列・学歴重視・生え抜き主義の風潮が色濃く残っており、高卒の若手社員、中途採用、非正社員の立場で努力をしても報われない組織構造になっている。

エンゲージメントの低下は、仕事のモチベーションが上がらないだけでなく、商品やサービスの品質低下、在庫品の盗難、不正経理など、様々な問題を引き起こす。たとえば、アルバイト社員が職場の不適切動画を投稿して炎上するようなケースも、エンゲージメントの低下が一因になっている。また、エンゲージメントが低い社員は、会社の商品を、家族や友人に紹介したがらない傾向が強いことも、各種の調査で報告されている。

これからのビジネスでは、正社員、非正社員、外注先のスタッフ、フランチャイズの加盟店、企業買収した子会社の社員など、多様な立場の人材が同じ組織のチームメンバーとしてエンゲージメントを高めていくことが必要になる。

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