起業家のための成功法則
  
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  年間の売上が1千万円未満となるフリーランスや副業者は、消費税の免税事業者としての扱いになる。そのため、クライアントへの見積もり提示でも、大手業者よりも安い価格を提示することができ、仕事を獲得する上での強みにすることができる。
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免税事業者としてのフリーランスと
在宅ワーカー・副業者の強み
JNEWS会員配信日 2013/11/13

 個人の事業者が、「年間売上1千万円」を最初の目標に掲げることは多い。しかし、従来の事業者にとって、1千万円は決して儲かっている水準とは言えない。小売業では、商品の仕入れや店舗家賃などの経費がかかるし、仕入れの無いサービス業(美容室など)でも、店舗家賃の他、集客のために広告宣伝費をかけている。そのため、年間の売上が2〜3千万円あっても、赤字というケースは珍しくない。そうした事情から、消費税の取り扱いでも、1千万円以下は免税事業者の扱いになっている。

ところが、IT系のフリーランス職では、パソコンとネット環境さえあれば仕事ができるため、既存の職種よりも大幅に経費を抑えることが可能で、1千万円以内の売上でも、充分に生計を立てていくことができる。

《フリーランス職にかかる主な経費》

 

さらに、売上が1千万円を超したクラスのフリーランスにも、税制上の利点がある。それは、消費税の「簡易課税制度」を利用することだ。通常の消費税納付額は、売上高の消費税分から、仕入れの消費税分を控除した額で計算されるが、年間の売上高が「5千万円以下」の事業者については、計算を簡略化する目的で、業種によって決められた、“みなし仕入率”を利用することができる。その仕入率は以下のように決められている。

■消費税の簡易課税制度について(国税庁)
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

《業種別みなし仕入率》

 

IT系のフリーランス職(例:システム開発、Web制作、デザイナー、ライターなど)は、「第5種」に該当して、売上高に対して50%が“仕入れ原価”としてみなされる。

しかし実際には、一人で行うWeb制作の仕事に「売上の50%」もの仕入れがかかることは無く、クライアントから徴収した消費税の約半分は、自分の収入に充当することができる。そして、消費税率が8%→10%へと引き上げられると、さらに収入に充当できる額は増えることになる。

ただし、仕事の獲得競争が激しい、ネット上のマーケットプレイスなどでは、クライアントから提示される発注金額に、消費税分が含まれているケースが大半で、上記のような恩恵は受けにくい。国内のクラウドソーシング・プラットフォーム「ランサーズ」でも、会員同士で取引交渉される仕事の受発注額は、“消費税込み”の価格になっている。

《国内クラウドソーシング・プラットフォーム例》

■ランサーズ
  http://www.lancers.jp/
■クラウドワークス
  http://crowdworks.jp/
■Job-Hub(ジョブハブ)
  http://jobhub.jp/
■Craudia(クラウディア)
  http://www.craudia.com/

フリーランスの仕事をスタートさせる初期の段階では、こうしたプラットフォームを使うとしても、次第に、独自の料金設定を提示できる仕事の獲得方法を開拓していくことが望ましい。そのためには、自分にしかできない、スキルや技術を磨くことが重要になる。

《フリーランスとして一般的な職種例》

 


この記事の核となる項目
 ●フリーランス活用による企業の節税対策
 ●フリーランスにとっての年間売上1千万円とは
 ●副業フリーランスの強みと消費税の取り扱いについて
 ●副業フリーランスを活用した外注モデルの利点
 ●副業フリーランスの仕事獲得方法
 ●本体+消費税の総額表示で考える商品価値
 ●増税後に人気が高まる中古取引のスペシャリスト
 ●中古不動産仲介サービスの個人開業モデル
 ●節税目的で広がるフリーマーケットとフェイスブック上の副業
 ●趣味と実益を兼ねた「本業+副業」のマルチワークスタイル
 ●ダブルインカムを狙った家族法人による副業と家業の作り方


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JNEWS LETTER 2013.11.13
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