JNEWS／メンターとしての若手育成と有能シニアのスキルシェアモデル

海外では若手起業者の助言役として、メンターの役割が力になっている。メンターは、先生、先輩、上司ともニュアンスが違うが、自身の経験などから、若手へのアドバイスや精神的な支えとなることで、事業を成功へと導いている。

JNEWS MENU

メンターとしての若手育成と
有能シニアのスキルシェアモデル

JNEWS会員配信日 2013/8/14

　専門的な知識や技術を教えるといえば、「先生」の立場になるが、欧米では、それより身近な相談やアドバイスができる相手として「メンター（Mentor）」の存在が重視されている。

Mentorを直訳すれば、「助言者や指導者」という意味だが、日本では「師匠」という言葉がピタリとくる。趣味の習い事や、ビジネスの起業をする上でも、頼りになるメンター（師匠）が、いるか否かにより、スキルの上達度や、事業の成功確率も変わってくる。

起業が奨励されているニュージーランドでは、公的なメンター組織が複数あり、その中で、メンター役の先輩経営者と、新規開業者とのマッチングが行われている。「Business Mentors New Zealand」は、その一つとして、起業支援を行っている。

同団体の中には、約1800人のベテラン経営者が登録されており、開業者はその中から、業種や地域に合う人を探して、メンターとして継続的な助言を受けることができる。これまでの利用者は約６万人。

メンターの仕事は無償のボランティアだが、公的な機関からメンターとしての認定を受けることにより、顧客やクライアントに対して、自分の会社の信用を高めることができたり、「LinkedIn」の中で行われている、メンター同士の交流グループに参加して、ビジネス人脈を広げられるなどの利点がある。

さらに、起業の文化が根付いている米国では、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のような投資家に加えて、成功した経営者がメンターとして、次のスタートアップ企業を育成する枠組みが確立してきている。

「Founder Institute」は、有望なＩＴビジネスに投資をするベンチャーキャピタルだが、単に出資をするのではなく、起業者にＩＱ、能力、人格などを診断できる適性試験を受けさせて、高得点者のみを選抜する。

さらに４ヶ月間の教育プログラムを実施して、卒業者を４割以下に絞り込んだ上で、新規事業をスタートさせている。事業の進捗状況については、上場企業クラスの経営者がメンターとしてサポートし、その事業が成功した暁には、起業者、Founder Institute、メンターの三者で創業利益を分配する仕組みになっている。

《投資家＋メンターによる起業支援モデル》

　

知識や技術などのスキルは、歳を重ねるほど熟練していくため、年長者ほどメンターとしての資質がある。しかし、日本の労働市場では、現役を引退したシニアの能力を最大限に活かせる仕組みは整っていない。

　●得意なスキルを収益化できるソーシャルラーニング
　●地元のローカル知識を収益化する視点
　●世界に普及する観光ガイドの副業プラットフォーム
　●現地ガイドを起点とした旅行業界の再構築
　●身近な経験で実現できるツアーガイド業
　●先生とは異なるメンターとしての役割とスキルシェア
　●投資家＋メンターによる起業支援モデル
　●有能シニアのスキルを有効活用したビジネスモデル
　●経験に裏付けされたユダヤ系ビジネスマンの知恵と人脈形成術
　●個人のスキルを伝授、共有するスキルシェアの発想と影響力

JNEWS LETTER 2013.8.14
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
　●マムプレナーが生み出すスモールビジネスと新市場の発想力
　●知的人材が支えるニュージーランドの起業熱とスモールビジネス
　●60代以降の起業者を増やすシニア・アントレプレナー支援市場
　●スキルシェアリングによる労働市場のセカンダリーマーケット
　●2ステップ別に考える起業資金の調達方法とベンチャー事業の実現

（起業家のための成功法則） / （トップページ） /（JNEWSについて）

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2013年8月14日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER ２週間無料体験購読
　　　配信先メールアドレス