JNEWS／2014年有望ビジネスの着目点（金融バブルとクラウド経済の到来）

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2014年有望ビジネスの着目点
（金融バブルとクラウド経済の到来）

JNEWS会員配信日 2013/12/31

　2013年は、アベノミクスによる３本の矢が放たれ、円安・株高の基調が続いた１年といえる。投資家の中では恩恵を得た人もいるが、デフレ脱却への取り組みで、最も真価が問われる「労働者の賃金引き上げ」については、思うようには進んでいないとみるのが妥当だろう。

自動車業界では業績が好転して、冬のボーナスが前年よりも10～20％上昇したが、これは円安への為替変動が主な要因で、新車の販売台数については、2012年にエコカー購入の補助金制度が終了したことで、2013年は伸び悩んでいる。

《2013年の新車販売台数（１～11月の累計台数》

（国産車）
　

2014年は、４月に消費税（８％）の引き上げがあり、それ以降は消費者の買い控えが予測されることから、企業の業績にも影響があることは必至。その一方で、金融に関しては、インフレターゲットにより、日銀が資金の供給量を大幅に増やしているため、国際間でみた「円」の相対的な価値は落ち、円安を継続させるシナリオが描かれている。

ここでのポイントは、円安により、海外と国内の人件費格差が縮小して、海外（主にアジア諸国）へ流出していた仕事が、日本国内へ戻ってくることだが、アジアの中で、日本の賃金はまだ高水準にあることから、それを期待するのは厳しい。

《アジア主要都市の月給比較（2013年）米ドルベース》

　

その反面、金融市場でダブついているマネーは、投資へと動いているため、2013年は、日経平均株価が53％も上昇。特にＩＴ関連の株価は、業績が伴わなくても高騰するというバブルが起きている。これが未上場のＩＴ企業にも好影響を与えており、スタートアップ企業への出資やＭ＆Ａも活発になっている。いまの金融市場は７年前よりも約３倍に膨張しているのだ。

《国内マネー供給量（マネタリーベース）の推移》

　

米国でも、ＩＴ分野の株価は高騰しており、ソーシャルメディアやクラウドサービスを手掛ける企業の株価は、この１年間で50～100％以上の値上がりをみせている。

《米国ＩＴ企業の時価総額（2013年12月）》

　

いまの株価水準がバブルの水域に達していることを警鐘する人達がいる一方で、多くの投資家は、“次のフェイスブックやツイッター”となるスタートアップ企業を発掘しようと躍起になっている。

この流れを牽引するのが、クラウド経済の台頭であり、米国では「JOBS Act」という法律により、株式未上場の会社が、多数の投資家から広く資金を集めることが合法化されるようになった。日本でも、起業者がクラウドから数百万円規模の開業資金を集めることは可能になってきている。

2014年は、世界で膨張したマネーがバブルを引き起こすことと、増税により生活は負担が重くなる、という両極の動きが予測でき、自分が「事業者」「投資家」「労働者」「消費者」、どの立場で動くのかにより、見通しが変わってくる。

　●進化するクラウドからの資金調達モデル
　●スモールビジネスの入口と出口戦略について
　●フリーライダーと優良顧客の選別をするｅコマース戦略
　●広告からコンテンツマーケティングへの回帰
　●ユーザー層で使い分けが必要なソーシャルメディア
　●スマホ起業によるリアルビジネスの変革
　●賃金格差を補う年収目標の設定と収益モデル
　●消費税引き上げでフリーランス人材の仕事が増えるカラクリ
　●急成長するクラウドファンディングへの投資スタイルと注意点
　●企業広告に代わるブランドジャーナリズム
　●サブスクリプションによる顧客生涯価値（ＬＴＶ）の高め方

JNEWS LETTER 2013.12.31
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