消費税引き上げを追い風に飛躍する個人間ビジネスの成功法則

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消費税引き上げを追い風に飛躍する
個人間ビジネスの成功法則

written in 2012/7/30

これまでの貿易ビジネスは「業者」が行うことが主流だったが、BUYMAのようなプラットフォームが登場してきたことにより、「個人バイヤー」という新職種が成り立つようになってきた。

小口とはいえ、海外の商品を日本へ輸出する際には、パイヤーの知識やノウハウによって、経費や税金に大きな差が生じることもある。それを熟知して、さらに貿易の最新ノウハウを独自に習得していこうとする姿勢が、バイヤーの仕事には欠かせない。

基本的な知識として、現地で買い付けをする代金には、日本の消費税に該当する「付加価値税」が含まれているが、これは他国（日本）への発送目的であれば、免除してもらうことができる。特に、欧州の付加価値税は20％前後と高いため、バイヤーの知識により、これを免税にできるか否かは非常に大きい。

■付加価値税率の国際比較（財務省）
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm

次に、日本側の通関手続きでは、商材毎に税率が決められた「関税」がかかるが、個人が小口で行う貿易については、商品の価格が「16,666円以下」であれば免除される。これは小口貿易のみに適用される利点であり、並行輸入業者が１万円の商品をまとめて10個仕入れるような場合は、正規の関税が課せられる。

また、商品の価格が「16,666円」を超していて30万円以下の場合には、輸入した商品の関税と消費税（５％）は、配送業者が荷物を届ける際に、集金代行することになっているが、これも配送ルートによって請求されないこともあり、意外とアバウトな面がある。

これから、ネットを介した個人貿易の件数が増えれば、関税の請求業務だけでも、管轄の機関や業者は手に負えなくなることは必至で、現行の方法では、輸入品の中身をすべて把握できなくなるだろう。

《各種の税金をクリアーした個人間貿易》

　

消費税率が引き上げられると、国内の個人間取引も盛り上がってくる可能性が高い。というのも、消費税は「事業者」が行う売買に対して課税されるもので、事業目的ではない「個人」が行う売買については対象外だからだ。

■消費税の課税対象（国税庁）
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

具体例として、マイカーを手放したい人と、そのクルマを欲しい人とが直接行う売買については、消費税を加算する必要がない。そのため、中古車業者を介した売買よりも、個人間で取引をしたほうが安くなる。消費税率が「10％」の時代になれば、それをスルーできる個人間売買は、高額な商品になるほど注目されるはずである。

（起業家のための成功法則一覧へ）

　●BUYMA（バイマ）による個人貿易仲介の仕組み
　●BUYMAの会員数と取扱高の推移
　●ノーリスクで実行する個人貿易ビジネスのやり方
　●個人バイヤーとしての知識とノウハウ蓄積
　●消費税引き上げが追い風になる個人間ビジネス
　●遊休資産の貸借を仲介するプラットフォーム
　●スマートフォン決済で増える身近な副業者
　●米国で人気化するDIY職人としての副業モデルと集客ノウハウ
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　●個人間のシェアリングを仲介するプラットフォームビジネス
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JNEWS LETTER 2012.7.30
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