労働組合の賃上げ交渉を代行するビジネス・エージェント

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労働組合の賃上げ交渉を代行する
ビジネス・エージェント

written in 2012/7/7

「代理人」はスポーツ界だけのものではなく、他の業界や職種にも活躍の場を広げることができる。プロスポーツの代理人は、選手会からの認証を受けて年俸交渉の代行をしているが、選手会はスポーツ選手にとって「労働組合」という位置付けになるため、同じ仕組みが、企業の労働組合向けにも成り立つのだ。

労働組合をクライアントとして、企業との交渉を代行する専門家のことは「ビジネスエージェント」と呼ばれている。

《労働組合と企業の交渉を代行する仕組み》

　

米国の労働組合は、日本のように会社内の従業員だけで構成されているのではなく、同じ州、同じ地域の、同じ職種の人々が所属しているケースが多い。別々の会社で働いていても、配管工、自動車工場の作業員など、同じ職種の人達によって労働組合が結成されている。

そこで、労働組合側がビジネス・エージェントを雇って、使用者側と賃金アップや労働条件、職場での待遇などの交渉にあたる。州によって違いはあるが、ビジネス・エージェントを名乗る場合は、州からライセンスを取る必要があるところが多い。

具体例として、全米のトラック運転手を中心に 140万人もの労働者が加入している「チームスターズ（全米運輸労働組合）」では、組合員の投票をした上で、労使の交渉を専門とするプロの代理人を10名以上雇っている。

チームスターズには、トラックやタクシー運転手の他にも、ブルーカラーに属する労働者が加入しており、職種は様々で、飛行機、航空業、製パン、飲料、建設業、運送業、映像制作、新聞などの紙媒体メディア、港湾労働者鉄道、ゴミ処理、倉庫管理など広範囲にわたる。また、民間企業だけでなく、公務員も加入している。交渉の内容も多岐にわたるため、各業界の労働組合で30年近く交渉のキャリアを積んできたような人達が、プロの代理人（ビジネス・エージェント）になっている。

（起業家のための成功法則一覧へ）

　●米スポーツ業界で活躍する交渉代理人の業界構造
　●代理人が有望クライアントを獲得する方法
　●労働者の賃金交渉を行う代理人ビジネス
　●日本の労働組合市場と交渉代行の可能性
　●中小企業オーナー向けに交渉成功の戦略を練る事業モデル
　●「働く女性」の労働条件を交渉する事業モデル
　●不動産ブローカー向けに交渉ノウハウを指導する事業モデル
　●賃貸アパート住民向け家賃交渉の代行ビジネスの仕組み
　●フリーエージェント社会と交渉力の関係
　●選手人件費の高騰から離脱するスモール・スポーツビジネス
　●世界に共通したミドルクラスの消滅と日本特有のデフレ構造
　●成功報酬弁護士が掘り起こすトラブルの種と訴訟ビジネス
　●労働組合の集金システムに習う退職者団体のビジネスモデル

JNEWS LETTER 2012.7.7
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