日本で「労働者のストライキ」が活発に行われたのは1960〜80年代前半のことで、ちょうど高度経済成長期にあたる。ピークとなった1974年（昭和49年）には、全国で 5,211件のストライキが行われて、360万人以上の労働者が参加していた。その頃と比べると、現在はストライキの件数、参加人数とも１％以下にまで減少している。

《ストライキ件数の推移（日本国内）》

　　

ストライキは、主に賃上げ交渉を目的に行われてきが、1990年代以降はバブル崩壊、景気の長期低迷により、企業の体力は急速に衰えて、労働者もストライキどころでは無くなってしまった、というのが実情だろう。いまでも、労働組合の数は２万６千団体、約１千万人の組合員がいるが、その活動は次第に形骸化してきている。

「労働者」といっても、働き方や職種の形態は、時代と共に多様化してきており、一つの組合として統率することには無理が生じている。その代わりに、今はネットを使えば、会社に縛られることなく、同じ価値観を持つ者同士が繋がることができて、その声をＳＮＳで広げれば“新たな世論”となり、政治を動かせるまでになってきた。

立場が弱かった若者や失業者も同様で、スペインから端を発して欧州各地に広がった「１５Ｍ運動」や、米国の「ウォール街を占拠せよ（OccupyWall Street）」などのデモ活動が、2011年後半から起こってきた。いずれの参加者も、フェイスブックやツイッターで連携を取りながら行動しているため、最初は数十人からスタートした小さな行動も、アッという間に数十万人の規模にまで拡大している。

その動きが加熱すれば、暴力が伴う行動（暴動）へとエスカレートすることも懸念されるが、参加者の大半は、冷静で平和的な行動の中で、自らの主張を訴えているのが特徴。こうした行動は「スマートモブ（Smart mob）」と言われている。この言葉には、「スマートフォンを駆使しながら行動する群衆」という意味もあるが、じつは、10年ほど前から、「スマートモブ＝ＩＴを駆使した賢い群衆」として、やがて彼らが、大きな行動力を持つようになるだろうと、経済学者の間で注目されていた。（映像は、スペインで行われた15M運動の様子）

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2012年6月22日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

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