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大学授業料の投資対効果で選ぶ就職先と
金融業への頭脳流出
written in 2012/3/26

 日本と同様に米国も、いまでは「大卒」の学歴が当たり前になって、それだけでは安定した仕事に就くことが難しくなっている。そのため最近では、ハーバード大、ノースウエスタン大、デューク大、スタンフォード大など、エリート大学を目指す学生が急増してきた。

しかし、そうした米エリート大学の大半が「私立」のため、授業料が非常に高くて、一年間の学費だけで約3万ドル、4年間で12万ドル(約1000万円)以上をみておく必要がある。大学院に進むとなれば、さらに資金を注ぎ込まなくてはいけない。

そのため、卒業後の就職先で高い収入を得られなければ、教育に投資してきた資金の元(モト)を取ることができない。米サラリーサーベイ(給与リサーチ会社)の調査によると、米国の大学(235校)を4つのランクに分け、卒業後20年までのOBの年収を調べたところ、最上位ランクの大学が卒業20年以上で平均年収10万ドルを超えているのに対し、中堅の大学では年収が8万ドルに届いていない。

そのため、「授業料は高いのに、OBの平均年収が低い大学」は、入学先としてふさわしくないという投資判断がされるようになってきた。こうした状況から、エリート大学では、入学希望者に対して、自校の卒業生がどれだけの平均年収を得ているのかを公開し始めている。

ハーバード大学・経営大学院(MBA)は、2011年の卒業生が平均年収で12.5万ドルという高い水準。さらにビジネスマンとしての実績を積んで、年収を伸ばしていくことができれば、注ぎ込んだ授業料への投資は「成功」といえるだろう。ただし、高い投資効果を目指すことで、負の問題も生じてきている。

《職種別にみたハーバード大学OBの平均年収(2011年卒業者)》

  

 近年、エリート大学からの就職先は、銀行や投資会社などの金融業へ就職する学生が、約25%程度と最も多くて、業界側もこれらのエリート学生を対象とした積極的なリクルート活動を行ってきた。学生側も、大学時代の学費を回収しなければならないため、高収入が期待できる業界へ就職しなくてはいけないという事情がある。

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この記事の核となる項目
 ●インターンシップから始まる就職活動
 ●学生と企業を仲介するインターンシップ求人サイトの仕組み
 ●企業からインターン大学生への報酬実態
 ●人気が殺到する優良企業のインターンシップ制度
 ●グーグル、フェイスブック社にみるインターン育成
 ●米企業が行う優秀学生へのスカウト合戦
 ●エリート学生が考える就職先の投資対効果
 ●投機ビジネスへの頭脳流出と巨額寄付マネーの関係
 ●10代で「自分のビジネス」を持つハイスクール起業家の台頭
 ●名門大学を目指す米国家庭の資金調達法と逆留学による裏技
 ●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
 ●公立教育の崩壊で多様化する米国教育ビジネスと受験勉強
 ●欧米の名門大学にみる本物の奨学制度と同窓会組織の価値


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