起業家のための成功法則
  
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  「営業権の売買」といえば大企業間の話のようにイメージしがちだが、決してそんなことはない。個人事業として長年経営してきた飲食店のオーナーが、高齢や体調不振から商売を続けられなくなったような場合には、その営業権を若くてやる気のある希望者に有償で譲るような事例は少なくない。
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後継者不在で廃業する繁盛店の営業権を
仲介するサービスの可能性
written in 2004/7/18

 新しく商売を始めるにあたっては、様々な準備や手順が必要になる。リアルな商売なら、まず店舗を作って在庫商品を揃え、宣伝広告をして安定した固定客を獲得するところまでをクリアーして、ようやく黒字化のメドが立つことになる。

黒字化に辿り着くまでには、少なくとも1年や2年という歳月がかかるが、変化するスピードが早い業界では、そこまでの時間をかけていられないことがよくある。そこで資本力のある企業ではM&A(企業買収・合併)という形で、目的の事業を手に入れてしまうことが近年流行っているが、これに似たことを独立起業者でもおこなうことが可能だ。

最も身近な例でいえば、飲食店開業者がテナント物件を“居抜き”で譲り受けるという方法はよく行なわれている。飲食業の開廃業率は共に高く、経営不振で店を閉める人は多いが、店の内装や厨房設備をすべて排除して家主に返すためにはかなりの費用がかかる。そこで新たな開業希望者に、店の内装と設備をそのまま残した形で譲ってしまったほうが閉店コストは安く抑えられるわけだ。このような「居抜き物件」は、飲食店だけでなく工場や病院(クリニック)などでも増えてきた。

居抜き物件は店舗の環境だけを譲渡するものだが、店の名称や月々の売上げまでを、新しい経営者に譲り渡してしまうことを「営業権の譲渡」という。この営業権を譲り受ける形で起業することを望む人達が近頃では増えている。
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この記事の核となる項目
 ●大企業だけでなく個人事業でも行なわれる営業権の売買取引
 ●営業権を譲渡したい飲食店の経営内容
 ●廃業したい人と開業したい人とを仲介するビジネス
 ●淘汰の時代に求められる「健全な廃業」を指南する専門サービス


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