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脱資産デフレ・資金を高効率循環させて
優良企業になる条件
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written in 2003.7.13
政府は2005年の商法改正によって会社設立時の最低資本金制度（株式会社1000万円、有限会社300万円）を完全撤廃させる方向で協議を進めている。現在でも中小企業挑戦支援法によって５年以内の増資を条件とした１円起業を認めているが、商法改正以降はさらに会社設立がしやすくなる見通し。
これまでの会社経営では、資本や資産をたくさん持つことが「優れた会社」としての信用を得る条件となっていたが、バブル崩壊以降の資産価値の下落や、情報技術の進化によって「資本金の大きな会社」が必ずしも信用できるとは言い難くなってきている。これからの会社経営においては、手元にある限られた資金を、より効率的に回転させて利益を生み出す手腕が評価されることとなりそうだ。
銀行が中小企業を審査する際にも、バブル期には「担保価値の高い優良な不動産を所有していること」だけを評価してきたのに対して、近頃では会社の収益構造や利益率の推移などを分析して、優良企業の発掘に力を入れはじめている。貸し渋りと言われる状況の中でも、健全な収益構造を持つ企業に対しては、銀行側では積極的な融資のアプローチをしている。ただし「銀行に頼る必要のない会社」だからこそ“優良企業”と言えるわけで、そこに銀行営業の矛盾が生じている点は否めない
銀行に頼る、頼らないの判断は別にしても、経営者が優良企業への道を目指すことは正しい。資金を効率的に循環させることがができる優良企業の条件を整理しておこう。
●優良企業の条件：買入債務の解消について
●優良企業の条件：棚卸し資産の解消について
●優良企業の条件：無駄な固定資産の解消について
●優良企業の条件：売掛債権の解消について
●弱体化する間違った営業活動と優良企業になるための顧客獲得術
JNEWS LETTER 2003.7.13
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