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資本金一円起業による
会社設立の利点と問題点
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written in 2003.2.16
会社勤めに対する将来の不安から“起業”を考えている人は少なくないが、現実には昭和61年頃を境として、新たに事業をはじめる人の数（開業率）は、事業を辞める人の数（廃業率）を下回っている。バブル崩壊以降は、価格競争の激化や消費の冷え込みなど、商売がやりにくい環境になっているために、自営業者の中でも廃業する人達が増えている。その多くは自分が高齢になったことが理由の廃業だが、これまでの自分の仕事を子供に継がせようとする人は年々減少している。
《企業数にみる開廃業率の推移》
経済の活力を高めるためには開業率を上げること必須の課題となるが、その施策として平成15年２月１日に「中小企業挑戦支援法」が施行された。これは新たな事業活動に“挑戦”しようとする創業者を支援するための制度で、従来の中小企業に関する法律を一部改正して開業率を高めようとするものだ。
中小企業挑戦支援法の目玉となるのが、新たに会社を設立する場合に必要な「最低資本金制度（有限会社：300万円、株式会社：1000万円）」に特例を設けて、設立から５年間以内は最低資本金額未満でも、有限会社や株式会社を作ることができるようになった。（資本金１円でも株式会社の設立が可能）
ただし会社設立のハードルを低くすることが「本当に起業支援につながるのか？」という専門家の声もある。例えば、銀行から融資を受けようとする際には、“特例”によって設立された会社は厳しく審査される懸念もあって、必ずしも良い面ばかりではないようだ。
●最低資本金規制の特例による会社設立の方法
・特例による会社設立の流れ
●最低資本金の特例会社にかかる義務と問題点
・決算資料公開のデメリットについて
・特例会社設立後に創業者自身が増資する流れ
●“失敗”はマイナスではない〜二度目の起業から学ぶべきこと
●実店舗から学ぶ：失敗する人ほど下手な新規開業資金の使い方
JNEWS LETTER 2003.2.16
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