環境ビジネス・エコビジネス事例集
  
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  漁船の老朽や漁師の高齢化により、漁獲高は減少の一途を辿っている。魚の値段は高騰して、新鮮な「刺身」が安価で食べられなくなる日も近い。それを回避するために、消費者が漁業をサポートする仕組みが求められている。
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新鮮な魚を供給する漁業を
消費者がサポートする仕組みの必要性
JNEWS会員配信日 2014/10/14

 また、日本国内の食料不足という点では、漁業も深刻な状況に陥っており、日本人の好物である「刺身」も近い将来には食べられなくなってしまう懸念がある。
近年では、国内の漁獲高が著しく減少しており、1980年頃と比べると半分以下に落ち込んでいるのだ。

理由としては、燃料の高騰などで、漁業の採算が合わなくなり、生計が立たなくなってきたことが大きい。そのため、漁船の老朽化と漁業従事者の高齢化が進んでいる。



漁獲高の減少分は、輸入魚で補っているのが現状だが、もともと海外では、魚を生で食べる習慣が無いため、魚の保存状態が悪く、日本人が刺身で食べることには向いていない。日本人は、世界で最も魚を食べる国民であるため、日本の漁業は自分達で支えていかなければ、伝統的な食文化は崩れてしまうだろう。



漁業への支援策としては、有機農業の CSAと似た方式で、消費者が漁業者に対して会員制で出資をして、収穫された魚が分配される仕組みを作ることが望ましい。
これは「コミュニティ・サポート・フィッシュリー(CSF)」として、米国で一部の漁業団体が導入しはじめている。

この記事の主な項目
 ●フードマイルを意識したローカルフード運動
 ●ローカルフードの拠点となるファーマーズマーケット
 ●農家の直販システムとフードハブ機能について
 ●漁獲量減少が深刻な国内漁業の状況
 ●消費者が漁師をサポートする新たな漁業システム
 ●地域店舗を潰さないバイローカルキャンペーンの発想と経済学
 ●オンライン販売とフリマ出店を併用したスモール起業のスタイル
 ●フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス

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JNEWS LETTER 2014.10.14
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