ＮＰＯが参加する“町の再生”とコミュニティ開発ビジネス

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震災で被害を受けた街を再生するには、行政・建設業者・住民とが協力することが必要だが、既に米国では、市民団（NPO）が街の再開発を担当した成功モデルが多数ある。“市民に優しい街”への再整備が各地で行われるにあたり、ＮＰＯが活躍できる場は広がっている。

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ＮＰＯが参加する“町の再生”と
コミュニティ開発ビジネス

written in 2011/5/12

　大震災の後の復興事業として大仕事なのは、壊滅的な被害を受けた町並みを再生することだが、何もかもが津波で押し流されていった衝撃から、精神面で立ち直るのには、しばらくの歳月がかりそうである。そして、経済的な面では「マイホームを所有（購入）することのリスク」が浮き彫りになってしまった。

これまでの人生設計では、３０年以上のローンを組んでマイホームを購入しても、月々の返済額は家賃とあまり変わらないし、家は資産として残るため、賃貸よりも“所有”のほうが得だという考えが主流であった。今後も、マイホームへの憧れが崩れてしまうことは無いにしても、住宅市場に何らかの影響を与えることは間違いなさそうである。

野村証券のレポートでは、消費者心理の悪化により、住宅取得の意欲は減退して、被災地を中心に賃貸住宅への需要が高まると予測している。日本の全世帯における持ち家率は、世帯主が35歳を過ぎた頃から５割を超して、60歳を迎える頃には９割近くになっていた。

《世帯主年齢別にみた持ち家率の推移》

　　

《年齢別の住宅ローン残高》

　　

※出所：家計調査

しかし、大災害が起きた時のことを考えると、持ち家が消失した後でもローンの返済義務は残る。一方、賃貸であれば、新たな物件に借り換えれば良いだけのこと。実際に、今回の震災を経験した人の中では、家は賃貸、クルマは中古車で十分という価値観が広がっている。

これから新規の物件を購入しようとするオーナーが出てこなければ、賃貸に回ってくる物件も品薄になってしまうわけだが、肝心なのは家を購入したとして、ローンの完済までにかかる期間をできるだけ短くできるような、マイホームの収益化を考える視点だろう。

政府としても、東北の住宅復興策として、今後も津波の被害が想定される地域の集落を、高台へ集団移転させることを検討しているが、そうなれば住宅の所有形態も自ずと変わってきて、新たなホームタウンへと生まれ変わる。その時にどんな町づくりやマイホームが理想となるのかを考えてみたい。

　大災害が起きた後の復興景気で恩恵を受けるのは、建設業者や住宅メーカーだが、これはモノ（ハード）を作るのが仕事で、本当に安全で住みやすい町へと復興するには、それ以外のソフトも必要になる。日本では、ハコモノだけで町づくりを考える風潮が長らく続いていたが、これからの震災復興では、住民との話し合いにより、沿岸部から高台への集団移住なども前提とした、新たな町づくりの仕組みが必要になる。

（環境ビジネス・エコビジネス事例集一覧へ）

　●ＮＰＯが参加する町の再生とコミュニティ開発
　●シェアハウスと収益型マイホームの採算
　●住宅ローンの負担をゼロにする収益住宅のモデル
　●あらゆる資産を収益化する発想
　●年収階級別にみた保有資産の内訳
　●所有から賃貸へと変わる高齢者の老後プラン
　●マイホーム売却による老後の人生計画
　●老人ホームは終の棲家といえるか？
　●老人ホームに代わる終身賃貸住宅の仕組み
　●マイホーム資産を守れ！目減りする“我が家”の担保価値
　●マイホームを交換することで生まれる新たなライフスタイル
　●安い家賃で優雅に暮らすルームシェア・ゲストハウスの台頭

JNEWS LETTER 2011.5.12
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■この記事に関連したバックナンバー
　●マイホームをシェアすることで住宅ローンをゼロにする方法
　●防災用物資を扱う防災商社の存在と情報を扱う防災メディア
　●行政サービスのアウトソーシング化に向けた民間企業の動き方
　●原子力に頼らない電力ビジネスと節電市場(電気量の見える化)
　●企業よりも魅力的なNPOの収益構造と"非営利"の誤解
　●地域の団体をビジネスパートナーとして販路開拓する企業戦略

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