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販売農家から会員制体験農園へと転換する
ビジネスモデル
written in 2010/10/1

 一般的な家庭(4人家族)が消費する野菜を自給するのに必要な耕作面積は、100坪前後と言われている。すべてを自給するというわけにはいかなくても、自宅の狭い庭では物足りなくなった人や、自宅では家庭菜園ができない人に向けたレンタル農園も全国的に市場を拡大してきている。

もともとの仕掛け人は、遊休農地の活用策に頭を悩めていた国や自治体で、“市民農園”として1区画あたり15〜30平米ほどの畑を、年間1万円前後で貸し出すことからスタートしているが、東京近郊の市民農園は、どこも順番待ちが続くほどの人気ぶりである。さらに最近では、マンションの住民組合や老人ホームでも、入居者向けに家庭菜園の土地を借りるという、新たなニーズも生じている。



そこで民間の業者が、市民農園を営利の事業として立ち上げるケースも増えてきた。ただし、農地を貸すことには農地法による規制があり、やり方によって提供できるサービスの内容が異なったり、農地を相続する際の取り扱いに違いが生じてくる。法的にみた、市民農園のタイプは「農地貸付方式」と「農地利用方式」の2種類に大別することができる。

《法的にみた市民農園の分類》

  

農家の資格を持たない業者(企業やNPO)が市民農園を行うには、農家から農地を借りて、その土地を小口の区画に分けて契約者に貸し出す(1)の方式に限られているが、農家が市民農園の事業主となる場合には、(1)と(2)の中から選択することができる。

最近では(2)の方式で農家が市民農園を開業するケースが増えており「体験型農園」とも呼ばれている。(1)の農地貸付方式は、農地のレンタル料金(30平米で月額1500円前後)が収益源となるのに対して、(2)の体験農園は農地の提供と農業指導をセットにした会費制のビジネスモデルを組み立てられるのが利点。

《体験農園のビジネスモデル》
  

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この記事の核となる項目
 ●リアル版農園ゲームを実現した農業ビジネス
 ●オンライン+リアル家庭菜園の仕組み
 ●家庭菜園から生まれるリモート農業のオープンソース技術
 ●ITが実現させるリモート農業の動向
 ●自家製野菜を収穫する家庭菜園の影響力
 ●オープンソース化する農業技術と家庭菜園
 ●アマチュア農家の流入で起こる農業技術の革新
 ●販売農家から会員制体験農園へと転換するビジネスモデル
 ●農園レンタル事業の組み立て方
 ●市民参加型、体験農園のビジネスモデル
 ●未来生活で浮上する医・職・教のキーワードと田舎暮し市場

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JNEWS LETTER 2010.10.1
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