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環境ビジネスとして加熱する
企業向け植林事業の仕組みと採算性
written in 2004/1/16

 企業イメージを向上させる策として「環境保全活動への取り組み」が重要な時代だが、その具体的な活動として植林活動に力を入れる日本企業が増えている。これは1997年に開催された温暖化防止京都会議で、各国が排出する二酸化炭素の量を軽減することが義務づけられたが、植林活動をすることで吸収できる二酸化炭素量は排出枠から相殺されるというルールが取り決められたことに端を発している。

石油を主とした化石燃料を使うことで自然界に大量の二酸化炭素を排出している電力会社や自動車メーカー、製紙会社などでは、大規模な植林活動を行うことによって、日頃の環境を汚していることによる罪滅ぼしをしようとする発想。ただしこの活動も“ボランティア”というわけではなく、植林した木が何十年か後に成長すれば、伐採して売ることによって収益が得られるという期待がある。環境保全に貢献することができ、かつ将来の事業収益が得られるとあれば、一石二鳥というわけで、主に東南アジアやオーストラリアなどでの日本企業による植林事業が活発化している。

ところがこのような人工的な植林活動が、自然界で本当に良い効果を生み出すものなのかを疑う専門家達もいる。本来の植林事業を成功させるためには、山林の生態系を十分に理解した上での植林計画を立てていく必要があるが、そこにビジネスとしての思惑が絡むと「最も投資効率の良い植林事業」を展開して、逆に生態系を崩してしまうこともある。実際に大企業の植林ブームによって、山林の価格が高騰してしまったケースもあって、京都会議以降はちょっとした“植林バブル”といった状況だ。
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この記事の核となる項目
 ●環境問題を追い風にする植林仲介業者の新ビジネス
 ●数十年かかる植林事業の採算性について
 ●株価対策としても取り組みが急務になる企業の社会貢献活動
 ●世界的に浮上する環境保全のためのバイオマス関連ビジネス


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