国内ネットビジネス事例

     
Top > 国内ネットビジネス事例
 
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読

配信先メールアドレス



JNEWS MENU

トップページ

注目の新規事業テーマ

海外ネットビジネス事例
国内ネットビジネス事例

儲かる商売の裏側

JNEWS LETTER
  ・2週間無料体験
  ・正式購読案内
  ・バックナンバー
   (会員専用)
  ・運営ノウハウ
  ・FAQ:よくある質問
  ・会社案内

起業家のための
 成功法則

ビジネスイベント情報

SOHO
 インターネットワーク

業界
 プレスリリースボード

マーケットリサーチ

特集(テーマ別)
  ・ コマースノウハウ
  ・健康関連ビジネス
  ・携帯電話・モバイル


ネットによって近代化する質屋業界が展開する
中古ビジネス
事例:サンヤ価格破壊ネット
written in 2003.6.1

 質屋は庶民相手の金融業者として日本では700年以上の歴史がある。昭和30年代には全国で2万店以上の質屋が存在していたが、現在では約4700店舗へと減少している。減少の理由としては後継者不足もあるが、消費者金融業者の台頭が大きいと言われている。たしかに無人契約機に行けばコンビニ感覚で現金を借りられる現代に、質屋には“時代遅れ”の印象がある。

しかし高金利で融資をする消費者金融と、顧客が持ち込んだ品物を質草(担保)に低い金利でお金を貸す質屋では、本来の用途や客層は異なるものである。質屋であれば、借りたお金を返済しなくても質草があるために、取り立てにあうことはない。最近では質草を入れて「お金を借りる」のではなく、不要な品物を質屋に買い取ってもらう形で現金を調達する人が増えている。今でも質屋に対して根強い需要があるのも事実だ。

ならば質屋が全国的に減少している理由は何かといえば、この業界が近代化への努力を怠ってきたことによるものが大きい。高額ブランド品の主な購入層となる若い女性達が“利用しにくい”という印象を抱くような昔ながらの質屋は、時代の流れに乗ることができずに閉店へと追いやられてしまう。

一方、新しい経営センスで若者層の利用を促している近代的な質屋であれば、今は順調に業績を伸ばすことができる時代である。ネットオークションは質屋にとって競合的な存在ともいえるが、中古品の価値を見極めることができるプロの鑑定眼を武器にすれば、ネット上における中古品取引の増加は、むしろ追い風になる。その先行事例として、今回は東京立川に店舗を構えるオンライン質店の革新的な販売戦略に迫ってみたい。


この記事の核となる項目
 ●質屋業界とインターネットとの相性
 ●新しい視点で業界を変えるオンライン質屋の取り組み
 ●従来質屋の価格設定と採算構造
 ●オンライン質屋の価格設定と採算構造
 ●在庫商品をデータベース化した中古品販売の仕組み
 ●オンライン質屋の売れ筋商品と客層の特徴
 ●オンラインによる買取(商品仕入)の方法
 ●メルマガを核としたオンライン販売戦略
 ●鑑定能力を武器にしたリサイクルブティックの中古委託販売


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2003.6.1
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。



これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年6月1日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
JNEWS LETTER 2週間無料体験購読
   配信先メールアドレス



Copyright(c) 2003 Japan Business News