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事例研究:ファイネストコミュニケーションズ
written in 2000.8.9

 2000年1月時点で郵政省に届け出されているインターネット接続プロバイダー(ISP)業者の数は4000社を超える。インターネットに関する国内のインフラもかなり整ってきたことから、ISP業者にとっては安定した品質の接続サービスを安価に提供するだけでは会員集めが難しくなり、他社とは差別化された独自のサービスを打ち出すことが重要戦略となりつつある。

 そして最近では、家電メーカーや金融機関などを中心として、異業種の間でもISP事業参入に興味を示しはじめている。これはインターネット接続事業単体で黒字化できなくても、本業のための販売促進や見込み客獲得のための付加サービスとして提供できれば、結果として自社のビジネスにとってプラスに作用するという考え方をもとに企画されていることが多い。

 とはいうものの、畑違いの企業が単独でISP事業を立ち上げることは、資金面、ノウハウ面から困難だ。そのため、既存ISP業者の通信インフラをそのまま利用して、サービス名だけを自社ブランドで提供する形のプロバイダーが流行りはじめている。その仕掛け人的存在となっているのが、ファイネストコミュニケーションズ株式会社(東京千代田区)というベンチャー企業である。

ファイネストコミュニケーションズ

●プライベート(PB)プロバイダーのコンセプトと仕組み
 ・PBプロバイダー運営によって提供できるサービス
●PBプロバイダー契約クライアント側のメリット
●PBプロバイダー・ビジネスモデルとしての視点

<この記事の完全情報 URL>
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年8月9日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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