ファストファッションから古着アパレルへの転換トレンド
JNEWS会員配信日 2022/1/14
日本では労働者の給与所得が年々減少しており、1990年代には平均が460万円だったのが、2020年は430万円という水準で低迷している。給与が増えないのは、不景気が理由ではなく、労働市場の構造が変化しているのが主な要因である。
正社員の他に、非正社員としての働き方が多様化していることや、女性の就労率が上昇したことで、全体の労働力人口は増えており、１人あたりに分配できる給与額は減っていく。さらに、働き方改革によって労働時間が短くなることも、年収ダウンの要因になる。労働構造の変化により、最も影響を受けやすいのは、職場での立場が弱い10～20代の世代である。
こうした状況は、他の先進国でも共通している。米国では個人年収が1990年代から2020年にかけて２倍に上昇したが、同時に消費者物価も上昇しているため、生活が楽なわけではない。物価上昇分を調整した実質年収でみると、個人年収は35,000ドルにまで落ち込み、給与収入だけに頼らず、副業や投資を含めた家計収入を増やしていくことが、生活を豊かにするための攻略点になっている。
生活物価の上昇に対して、消費者は賢い節約で防衛しようとするのが2022年のトレンドであり、「Thrifting（スリフティング＝節約）」がキーワードとして流行っている。具体的な節約生活としては、中古品やリサイクル品を上手に活用することが、新たなライフスタイルになっている。これは環境に配慮した持続性重視の買い物スタイルとしても理に適っている。
古着専門ECサイトの「thredUP」が発表したレポートによると、パンデミック以降は消費者のアパレル購入額が減少する中でも、古着の購入意欲は高まっている。
消費者の２／５はファストファッションの購入を古着に変えると答えており、その傾向はミレニアル世代とZ世代の若い層になるほど高い。
これは、コロナ禍の外出自粛が続く中で、最新のファッションを追いかける必要は無い考える消費者が増えていることや、子どもの服を古着で調達する家庭が増えていることなどが要因となっており、2030年には、古着の売上がファストファッションの２倍になることが、米国では予測されている。
■2021 Fashion Resale Market and Trend Report（thredUP）
このトレンドが、日本にもそのまま当てはまるとは限らないが、服を使い捨てにしないサステナブルファッションを支持する声は、次第に高まってきている。環境省の調査によると、消費者１人あたりが年間に購入する服は18着。それに対して手放す服は12着で、年間に一度も着用されない服として、平均25着がタンスやクローゼットで眠っている。手放す服も７割はゴミとして捨てられていることから、これらの古着を再循環させていくことは、社会的な課題であり、ビジネスチャンスとして浮上してきている。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・スリフティングによる賢い節約生活
・古着スリフトフリッピングの仕組み
・日本と異なる海外リサイクルショップの業態
・チャリティーショップの経営モデル解説
・職業訓練型のリサイクルショップ経営
・慈善団体と提携した営利リサイクルショップ
・海外から注目される日本の中古市場
・国内中古品の新興国輸出ビジネス
・国内売れ残り古着の再流通ルート
・使い捨てゴミを減らすリユース容器のレンタルビジネス
・返品商品が清算されるリバースロジスティクス最前線
・廃棄食品の仲介をするフードバンクのビジネスモデル
・スモール起業に適したヴィンテージアパレルの発掘ノウハウ
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.1.14
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
（注目の新規事業）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2022年1月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
