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アルバイト人材に代わるギグワーカー派遣業の台頭

JNEWS会員配信日 2021/10/26

　緊急事態宣言が解除され、国内のコロナワクチン摂取率も70％を超してきたことで、飲食やレジャー業界の客足も次第に戻ってくることが予測される。政府が推進するGo Toキャンペーンの第２弾もあり、外食や国内旅行を中心としたリベンジ消費も期待できる。

それに伴い、関連の業界では、削減したスタッフ人員を再び増員する必要も出てきている。リクルートのジョブズリサーチセンターが行った調査でも、ワクチン接種の拡大で「アルバイト・パートの採用を増やす」と回答した事業者は、2021年10月の時点で37.8％となっている。

■ジョブズコミュニティーレポート 2021年10月号（リクルート）

しかし、コロナが完全収束したとは言えず、これから再度感染拡大が起きることも想定して、人材採用は慎重に行っていく必要がある。先が読めないポストコロナの時代には、繁忙期と閑散期の差を埋める労働力として、アルバイト・パート人材よりも柔軟に活用できるオンデマンド人材への需要が高まっている。

たとえば、レストランが臨時スタッフを３名増員したいというニーズに対して、従来型のアルバイト採用は、求人広告の掲載→応募受付→面接→採用までに、短くとも数ヶ月の期間はかかるし、求人広告を出しても応募がゼロというケースも少なくない。当日のアルバイトが集まらないために、営業時間を短縮したり、臨時休業をする店も多いのが実態である。そこで求められるのが、Uber EATSで働くデリバリースタッフのように、時間単位で必要な人員を招集できる仕組みである。

雇用契約は結ばずに、個人請負による案件ベースの受注、または希望の日時のみ働けるスタイルは「ギグワーカー」と呼ばれ、米国では労働者の36％が本業または副業として関わり始めている。ギグワーカーに適した仕事は、ソフト開発、ライター、データ入力などデスクワーク系フリーランス職の他に、Uber EATSのようにアプリで希望の日時を予約して出勤するオンコール系の仕事があるが、今後は日本でも、オンコール系ギグワーカーは、アルバイト・パートに代わる労働力として普及していくことが予測されている。

海外では、Uber、Amazon Flex、Instacartなど、個人請負のギグワーカーを採用して独自のサービスを提供する企業が成長してきたが、最近の新たな動きとして「on-demand staffing（オンデマンド派遣業）」の形態が登場してきている。

これは、地域の企業や店舗に対してギグワーカーを派遣するサービスで、既存の食品スーパー、物流業者、小売チェーン、製造業の工場などが導入し始めている。
ギグワーカーは、テンポラリー（一時的）な個人事業者として働くため、従来のアルバイトや派遣社員とも違い、雇用契約の縛りも無く、必要な日時に柔軟な人材調達ができる。

一方、ギグワーカーとして働く側も、履歴書の提出や面接を省いて、自分に都合の合うシフトで勤務したり、複数の職場を掛け持ちして働くことも容易なため、フリーランスの新たな就労形態としても定着してきている。近い将来には、アルバイト・パート人材の多くがギグワーカーに代わる可能性もあり、求人企業との仲介をする、新たな人材ビジネスが注目されはじめている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・ギグワーカーオンデマンド派遣業の仕組み
・ギグワーカー派遣のビジネスモデルと収益構造
・コロナ禍以降に増えるギグワーカーの実態
・ギグワーカーとして働く人の属性と所得状況
・従業員か独立請負人か？の法的な扱いについて
・ギグワーカーに認定される職種の特徴
・日本に適したオンデマンド派遣業の開発視点
・コンビニ店舗向け人材派遣業の仕組み
・ラストマイル配送を支えるオンコールワーカーの働き方
・正社員と非正規社員の間で変わる給与の分配システム
・役員報酬ゼロスキームを活用した一人会社の立ち上げ方
・２重就職でダブルインカムを実現する新ワークスタイル

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.10.26
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