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ただし、ゴミの回収運搬と処分については法規制が厳しく、国や自治体からの許可を取得した業者でなくては参入することが難しい。ところが、不法投棄の問題から、新規で行政からの許可が下りるケースは少ないのが実情である。その中で、どんなビジネスモデルを構築していくのかが、起業者にとって手腕の見せどころとなっている。

【ゴミ回収有料化の方向性とローカルルール】

　各自治体では、ゴミ処理場の残余年数を少しでも延ばすため、ゴミの削減運動に力を入れている。具体的な策としては、ゴミ回収を有料化することが経済的インセンティブとして作用することが実証されており、現在は全国で65％以上の市町村が家庭ゴミの有料回収を実行している。

ゴミ回収を有料化する方法は、自治体指定のゴミ袋をスーパーやコンビニ店舗などで販売する際に、回収料金も合算して徴収するのが一般的であり、ゴミ袋1リットルあたり0.5～2円に設定されている。大サイズ（40L）のゴミ袋１枚は20円～80円となるが、回収料金を高く設定するほど、市民のゴミを減らそうとするモチベーションを高めることができる。

東京都武蔵野市の場合には、2004年から家庭ゴミ回収の有料化を実施しており、現在は40Lサイズのゴミ回収袋１枚あたりが80円で販売されている。それに伴い、住民１人のゴミ排出量は１日あたり630gで、全国の平均値（918g）よりも下げることに成功している。

■武蔵野市のごみ量・ごみ減量への取り組み

しかし、市民の中には、有料ゴミ袋を何枚でも使う人もいるため、ゴミ袋をたくさん使うほど１枚あたりの単価が高くなる「ゴミ排出量多段階比例型」の料金設定を導入している自治体もある。

長野県伊那市では自治体指定のゴミ袋を販売する際に２段階のチケット制を導入している。１段階目のチケットは各世帯にゴミ回収袋１セット（10枚入）を購入できるチケットを年に１回無料で配布する。そのゴミ袋を使いきった世帯向は２段階目のチケットを1枚1500円で購入する方式だ。ゴミ袋の価格は、大サイズ50円、中サイズ40円、小サイズ30円となっており、各世帯は２段階目のチケット代＋ゴミ袋の料金をゴミ処理費として支払うことになる。この方式により、伊那市では住民一人あたりのゴミ排出量を469gに抑えることを目標にしている。

■ゴミ袋購入チケットについて（伊那市）

このように、ゴミの回収については各自治体が有料化していることに加えて、ゴミの分別や出し方についても細かなローカルルールが決められている。ゴミ出しのルールが自分の生活スタイルと合わないため、他の地域に引っ越す人もいるほどだが、「ゴミ回収＝有料」の意識が定着すれば、ゴミ問題を解決する民間サービスへのニーズも高まってくる。しかし、民間業者がゴミの回収や運搬を行うことについては複雑な規制があり、新規参入することが難しい。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
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・遺品整理業者のゴミ廃棄ルート
・遺品整理料金の減額スキームについて
・収益化に成功した廃棄パソコン無料回収のビジネスモデル
・廃棄ゴミを減らす米国の片付け専門職
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■この記事の完全レポート
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