ビットコイン高騰の裏にある金融ビジネス変革トレンド
JNEWS会員配信日 2021/2/9
仮想通貨を資産として考えることについては賛否両論があるが、コロナ禍では再びビットコインの取引相場が上昇している。
ビットコインといえば、2010年に世界で初めて開発された仮想通貨だが、2016年～2017年にかけては個人投資家からも注目されはじめて、1BTCあたり10万円がわずか１年で220万円にまで高騰した。その後は、大口投資家が利益確定に走ったことなどから30万円台にまで暴落していたが、2021年２月には480万円超の高値で取引されている。
2020年以降のビットコイン相場が上昇している理由としては諸説あるが、大きく二つが考えられている。一つは株式市場が全面高の資産デフレが起きている中で、各国の金融規制から逃れた資産環流が起きていること。２つ目は、数年前よりも仮想通貨（暗号通貨）としての役割や利便性が高まり、実需が増えてきたことが挙げられている。
2020年11月頃から2021年にかけて、ビットコインが高騰する起爆剤となったのは、電子決済サービスの「PayPal（ペイパル）」が、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなどの暗号通貨を、PayPalデジタルウォレットの中で購入、保持、決済手段として使えるようにすると、2020年10月末に発表したこととみられている。
PayPalは、個人ユーザーと小規模事業者を合わせて世界で3億4000万件のアカウントを獲得しており、その中でビットコインなどの暗号通貨を商取引の決済に使えることのメリットは大きい。同社のプリスリリースによると、PayPalアカウントの保有者は、法定通貨と暗号通貨の口座を別々に持つことができ、取引先に送金する際には、暗号通貨からの法定通貨への両替が即座に行われる。取引先とは法定通貨の単位で取引ができるため、国際送金をする時にも、利便性は損なわずに、為替手数料を軽減することができる。
この発表以降、ペイパル経由のビットコイン調達額は急速に伸びており、暗号通貨への投資を専門とする「Pantera Capital（パンテラキャピタル）」の投資家向けレポートによると、2020年11月以降は、新たに供給されるビットコインの７割をペイパルが購入している。さらに、ライバルの電子決済業者「Square」でも、自社アプリ「Cash App」の中でビットコイン売買をする目的で、ビットコインの調達に力を入れており、暗号通貨の売買マーケットでは「ビットコイン不足」の状態が起きている。
■Bitcoin Shortage（Pantera Capital）
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・ビットコイン投資の特性と注意点
・仮想通貨の税務申告についての注意点
・ペイパルが開始するビットコイン決済の仕組み
・電子決済業者が扱う仮想通貨の収益構造
・ビットコインによる海外労働者向け国際送金ビジネス
・仮想通貨で利息を稼ぐ投資手法の広がり
・担保資産として活用される仮想通貨の価値
・ネット社会で拡大するデジタル資産の価値と遺産相続の形
・優良顧客として取り込むビットコイン消費者の特性と分類
・ブロックチェーンで資産価値を高める共有台帳システム
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.2.9
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
（注目の新規事業）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2021年2月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
