コロナ危機で急増するクローズド店舗の仲介ビジネス
JNEWS会員配信日 2020/8/17
日本では廃業や解散をする会社が年間におよそ４万件ある。さらに個人事業は年間10万件以上が廃業しているが、2020年は新型コロナの影響により、廃業する事業者数は更に増えることは確実視されている。
飲食業に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」が、首都圏を中心とした562件の飲食店経営者を対象に行った調査によると、2020年４月の時点で売上が前年比で５割以上減少した店は84.8％で、９割以上減少している店も28.3％ある。
反対に、前年より売上が増加している店は2.7％しかない。
新型コロナの影響は、多くの業界に広がっており、売上が前年比で50％以上減少している事業者を対象に支給される持続化給付金（法人200万円、個人100万円）の申請数は、７月６日までの時点で230万件を超している。数ヶ月の運転資金は給付金で凌げても、その後も売上が戻らなければ、廃業を検討することも経営者の選択肢になる。
一方で、これから事業を拡大していきたい企業にとっては、コロナ禍では多数の廃業案件が出てくるため、その中から有望と思われる事業を買収したり、居抜き物件を安価で取得したりすることは、新たなビジネスチャンスと捉えられている。
日本Ｍ＆Ａセンター（2127）が2020年７月に行った調査によると、会社の生き残り施策としてＭ＆Ａを検討している経営者は、コロナ前よりもコロナ後のほうが増えている。コロナ禍での事業買収は、市場の変化に対応することや、自社のウィークポイントを補強する目的に加えて、普段よりも有利な案件が市場に出ていることも、買い手にとっての利点になっている。
日本Ｍ＆Ａセンターの事業売買成約数をみても、緊急事態宣言が出されていた2020年４月～６月にかけての実績は、コロナ禍のネガティブな影響は受けておらず、前年同期比で＋18.1％と過去最高益を出している。同社のＭ＆Ａ仲介は、買収額が5～10億円の中小事業を得意としており、１件あたり100～300万円の着手金と、4～5％の成功報酬を収益源にしている。
コロナ禍で中小ビジネスの売買が伸びるのは、世界に共通した傾向である、米国内を中心に常時45,000件以上の売買案件を掲載している「BizBuySell」によると、2020年４月の時点では、一時的に売買の成立件数が停滞したものの、７月以降は前年を上回るペースで回復してきている。これは、コロナ後に業績の回復が見込めるビジネスを物色する“買い手”が増えているためだ。
たとえば、中小のレストラン、酒屋、薬局、動物病院、クリーニング店、害虫駆除サービス、自動車修理工場などは、コロナの影響を受けて売り案件が増えているが、買い手側はｅコマースやオンライン予約サービスと連携させることで、新たな顧客層を開拓できるとみている。
日本と海外では、売買案件の人気傾向に違いはあるものの、コロナ禍では“お買い得”といえる事業の売り案件を見つけやすいのも事実だ。今回のレポートでは、スモール事業の買い手が、どんな点に着目しているのかを解説しながら、コロナ後に付加価値を高めやすい事業の特徴をみていきたい。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・コロナ禍で急増する居抜き物件の売買価値
・スタートアップ向け居抜きオフィスの仲介事業
・居抜き物件仲介の問題を解説するノウハウ開拓
・コロナ禍で廃業するクリニックの売買価値
・開業医の悩みを解消する事業承継型Ｍ＆Ａの仕組み
・コロナ禍で変化するフィットネスクラブへの投資
・遠隔フィットネスクラブのビジネスモデルと費用対効果
・生活様式の変化で閉鎖されるアパレルブランド
・コロナ禍で成長するアパレル再販ビジネスの動向
・プロ投資家が物色するポストコロナの有望テクノロジー
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.8.17
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