2020年4月からは働き方改革関連法の中で「同一労働同一賃金」の原則が適用となり、正社員・非正規社員の違いはあっても、同じ職務内容なら賃金を同一条件にするルールが強化される。それに伴い、高度な専門職の中でもパートタイムで働く人達が増えることが予測されている(JNEWSについてトップページ
同一労働同一賃金で広がる新たな働き方の選択肢

JNEWS
JNEWS会員配信日 2019/9/4

 契約社員やパート・アルバイトとして働く非正規社員は全国で2124万人いて、役員の除いた雇用者の4割が該当する。彼らは労働弱者のように取り沙汰されることが多いが、それは必ずしも本人達が抱いている真理というわけではない。

転職・就職者向けの会社口コミサイト「OpenWork(旧Vorkers)」が、約30万人の就労者を対象に行った調査によると、仕事に対する満足度では、正社員・非正規社員との間で大きな違いは生じていない。年収の面では、非正規は正社員よりも180万円程低いが、勤務形態の面では融通を効かせやすく、仕事に対するモチベーションを維持しやすい特性がある。

《正社員と非正規社員の満足度スコア》

日本政府は、働き方改革関連法の中で「同一労働同一賃金」の原則を掲げており、社内で同じ職務に従事する者は、正社員と非正社員の間で基本給や賞与の待遇差を付けることを禁止する規定が、2020年4月から適用されることになっている。これは、社内で重要な職務を任されていながらも、非正社員だからという理由で時給単価が正社員よりも安い、という不条理な扱いを禁止するものだ。

同一労働同一賃金の原則について(厚生労働省)

ワークライフバランス先進国のオランダでは、既に同一労働同一賃金が法制化されているため、会計士やエンジニアのような専門職でもパートタイム社員やフリーランスとして働く人が増えている。いずれも職能レベルに応じた時間単価が設定され、月に何時間働くのかにより、自分が希望する月収を稼ぐスタイルである。

従来の常識では、上級職に就ける実力がある者は、時間単価は高いが、労働時間も長いため、高年収と引き替えにプライベートを犠牲にするしかなかったが、多様な働き方が可能になる社会では、自分の裁量で「何時間働くのか」を設定した上で、自分にとって幸福な月収や年収額を設定できるようになる。

日本でも、収入よりもワークライフバランスを優先したいと考える人達は増えてきており、彼らが働きやすいフリーランスワークの選択肢も充実してきている。
今回のレポートでは、最高年収を競うのではなく、自分や家族にとって「幸せ」と感じられる働き方として、どんなスタイルが登場してきているのかを解説していきたい。

この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・アマゾン在宅勤務の新たな働き方
・アマゾン在宅勤務の条件と必要な設備投資
・在宅コールセンターの起業方法
・在宅オペレータースキル習得までの道筋
・インサイドセールス・エージェントの働き方
・リモートセールスによるSaaS・クラウド製品の販売
・人気化する常駐型フリーランスとしての働き方
・常駐フリーランスに与えられる有休権利の仕組み
・会計・経理人材に広がるリモートワークの形
・ビデオ活用の新ワークスタイルとリモートコーチング
・独自の集客力で稼ぐフルコミッションワーカーの就労形態
・セールスエージェントとしての起業モデルと顧客開拓

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2019.9.4
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ


(注目の新規事業)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2019年9月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon