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ドラッグストアが開拓するPB商品とフェミニンケア市場

JNEWS会員配信日 2018/8/13

　消費者が健康のために投じている費用は、健康保険料や通院、入院の時にかかる自己負担分の治療費だけではない。ドラッグストアで購入する市販薬や、栄養補給のために飲むサプリメント、アンチエイジングのための美容サービス、ダイエットのために通うスポーツジムの会費なども含まれる。どんなサービスにお金をかけるのかは、人それぞれだが、年を重ねるほど「健康の維持や改善」のための出費額は多くなる。そこに向けては、新たなヘルスケアブランドを開発できるチャンスが豊富にある。

全国にはドラッグストアが１万７千店舗あるが、今後も成長の余地が見込まれて、大手のチェーンが地域の中小店舗を買収する動きが加速している。日本のドラッグストアは、スーパーのように安価な食品の品揃えを充実させることで集客を促し、利益率の高い医薬品、健康食品、化粧品などの販売で黒字化する採算構造になっている。さらに、プライベートブランド（PB）の商品を開発することを新たな収益源としている。

全国で1100店舗を展開する「ココカラファインヘルスケア」は、関東を中心にドラッグストアを展開する株式会社セイジョーが、セガミメディクス、ジップドラッグ、ライフォート、スズラン薬局、メディカルインデックスなどの同業者を買収する形で統合された新ブランドのドラッグチェーンだ。その中で開発された独自ブランドの化粧品「VIVCO(ヴィヴコ)」シリーズは、累計販売数が100万個を超すヒット商品になっている。

また、1600店舗を展開するマツモトキヨシでも、PBブランドの商品開発に力を入れており、「MK Customer」というブランド名で独自商品を販売している。化粧品や医薬品については、シオノギ、第一三共、佐藤製薬、資生堂などと提携をして、マツモトキヨシ専売商品を共同開発している。これらの商品は、外国人旅行者からも人気で、同社の収益を押し上げる原動力になっている。

このような、大手ドラッグストアのPB商品は売上全体の１割を超すようになっており、さらにシェアを伸ばしていくものとみられている。高齢の消費者が増える中で、日用品や食品とヘルスケア用品が同時に買い物できるドラッグストアの業態は、コンビニ店舗よりも伸びしろが大きいという見方もされている。

ただし、ドラッグストアだけで消費者のヘルスケアに対するニーズが満たされているわけではない。健康や美容に関する悩みはそれぞれ異なり、店頭では相談や購入がしにくい商品もある。そうした商材はネット経由で購入されることが多く、海外ではオンライン専業のヘルスケアブランドが多数立ち上がっている。

顧客の大半はリピート客であるため、サブスクリプション型のビジネスが成り立ちやすいのが特徴である。慢性的な症状を抱えている人は、常に自分に合うケア用品を探しているため、ドラッグストアの品揃えよりもカテゴリーを絞り込んだ専門的なサービスが、ネットでは固定客を集めやすい。特に、女性のデリケートな悩みを解消するケア用品やサービスを開発する新興企業は、「フェミニンケア・スタートアップ」または「Femtech（フェミテック）」と呼ばれ、プロの投資家からも注目を集めている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）

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■この記事の完全レポート
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