観光客の多様性に適応する飲食店のハラール対応
JNEWS会員配信日 2017/5/3
2020年の東京オリンピックは、「多様性と調和」が基本コンセプトの一つに掲げられており、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定、受け入れて、互いに認め合う大会を目指しいる。そのため、企業も“多様性”を意識したマーケティングやサービスの対応が必要になる。
オリンピックでは、世界からアスリートや観光客が日本に集まるため、日本国内での対応にも注目が集まっている。たとえば、イスラム法では豚肉やアルコールなどを飲食することが禁止されている。そのため、日本では食べられないメニューがたくさんある。そこで、イスラム教徒が食べられる料理をわかりやすくメニュー表示することは「ハラール対応またはムスリム対応」と呼ばれている。
※ムスリムおもてなしガイドブックより（観光庁）
農林水産省では民間団体と連携して、ハラール対応した国内業者の認証を進めている。しかし、外食、ホテル業界でハラール認証を受けているのは、2014年の時点で全国26件しかない。ハラール認証の存在すら知らない飲食業者も多いのが実態だが、イスラム教徒の数は世界人口の４分の１が該当する。特に、インドネシアは 2.5億人いる人口の８割がイスラム教徒であることから、日本のハラール対応が進めば来日したいという、潜在的な観光客が多数存在している。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
※出所：平成26年度ハラール食品に係る実態調査（農林水産省）
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