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入居率を高める賃貸物件向け宅配ロッカーのビジネスモデ ル

JNEWS会員配信日 2017/4/17

　宅配便のインフラがパンク寸前になっている問題を受けて、不在時でも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の整備が、にわかに注目されはじめてい る。

ヤマト運輸や佐川急便では、独自の宅配ロッカーを全国に設置しようとしているし、楽天も、2014年から試験的に運用してきた「楽天ＢＯＸ」に 加えて、日本郵便の受取ロッカーサービス「はこぽす」との提携も発表している。楽天市場で注文された商品の中、ゆうパックで発送される荷物は、各 地の郵便局やＪＲ駅に設置されている「はこぽす」で受け取ることができる。

普及すれば便利な仕組みではあるが、宅配ロッカーには幾つかの欠点がある。 一つは、全国で利用できるロッカーの数が非常に少ないこと。楽天ＢＯＸの設置場所は今のところ20数ヶ所しかないし、ヤマト運輸や日本郵便でも、全国で100ヶ所程度しか 設置できていない。

また、現在の宅配ロッカーはすべてのネット通販で利用できるわけではないのも欠点だ。「はこぽす」や「楽天ＢＯＸ」では、アマゾンで注文した商 品を受け取ることはできないため、消費者は購入先によって、荷物を取りに行く場所を使い分けなくてはいけないが、これではネット通販の便利さが損 なわれてしまう。

こうした状況に、国も危機感を募らせており、政府は平成29年度からオープン型の宅配ロッカーを設置する事業者に対して、導入費用の半額を支給 する補助金制度をスタートさせることを発表している。オープン型とは、複数の通販業者が共同利用できる宅配ロッカーのことを指している。

しかし、宅配ロッカーを全国に普及させていくことは想像以上に大変である。ロッカーを設置する場所は、コンビニやショッピングセンターなどの店 舗内や駐車場が候補として挙げられているが、もともとネット通販と小売店舗はライバルの関係にある。そのため、業務提携の交渉は難航しており、 ロッカーの維持コストを誰が負担していくのか、という問題もある。消費者が宅配ロッカーを利用するために、商品代金＋αの追加料金を払うとは考え にくい。

年間で37億個以上ある宅配荷物の２割にあたる再配達の負担を下げる目的で、宅配ロッカーを全国に広げていくには、ロッカーの設置者にメリット がある仕組みを考案することが必要になる。

米国では、アマゾンが独自の「Amazon Locker（アマゾンロッカー）」を普及させようとしている他、賃貸アパート向けの宅配ロッカーが大きな市場として成長してきている。日本国内にも、１千万戸を超える賃 貸住宅があるが、その２割にがロッカーを整備するだけでも莫大な市場になる。賃貸向け宅配ロッカーは、単にハコを貸すだけでなく、多様な機能を加 えることで魅力的な収益モデルを作ることができる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です → 記事一覧 / JNEWS について）

■JNEWS 会員レポートの主な項目
・Amazon Lockerにみる宅配ロッカーの問題点
・オープン型宅配ロッカー業者のビジネスモデル
・賃貸物件の価値を高める宅配ロッカー
・賃貸物件向け宅配ロッカーの収益モデル
・クリーニング業界から生まれるロッカー店舗
・空き店舗を活用したロッカービジネスの展開方法
・オムニチャネル戦略としての電子ロッカー
・軽自動車を活用した宅配便ドライバーとしての起業と収益事情
・ｅコマースと実店舗を融合させるアパレル企業の生き残り策
・オンライン業者が仕掛けるオフライン店舗のビジネスモデル
・実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス

■こ の記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.4.17
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