ブロックチェーンを利用して資産を管理する台帳システムの開発が進んでいる。記録されるデータが一つのサーバーに集約されいため、不正な改ざんが行われるリスクが少なく、様々な分野で資産台帳としての役割が期待されている。
ブロックチェーンで資産価値を高める共有台帳システム

JNEWS会員配信日 2016/8/26

 現代では、電子化される取引が増える中で、お金の授受も数字上のやり取りのみで行われる非現金取引(銀行振込やクレジットカード決済)のシェアが高まっている。日本は欧米と比べて、クレジットカードの利用シェアが高い国ではないが、それでも10年前と比べると約2倍に伸びている。

《クレジットカードによるショッピング利用額(国内)》

・2005年………26兆3,055億円
・2008年………33兆4,737億円
・2010年………35兆9,800億円
・2013年………41兆7,915億円
・2015年………49兆8,341億円
───────────────
※出所:日本クレジット協会

銀行口座をまったく介さない決済取引も技術的には可能で、ビットコインのような仮想通貨も開発されている。しかし、ビットコインに足りないのは“信用”であり、商取引の主役として使える通貨には育っていない。その代わりとして、ビットコインの中核技術である「ブロックチェーン」に各業界が注目しはじめている。

ブロックチェーンの特徴は、金銭や商品売買の取引履歴などを、一つの団体が管理するサーバーに集約させるのではなく、取引の参加者全員が暗号化された取引台帳のデータを共有できることだ。その中の一人が不正をしようとしても、全員が持つ取引データは改ざんできない仕組みになっている。





共有される取引台帳のデータは、一定時間毎にブロック分けされた形式で更新されていくため「ブロックチェーン」と呼ばれている。この仕組みの利点は、取引を管理する中央的なサーバーが存在しないため、多額の運用コストを省いたP2P型の取引が安全にできることである。

ブロックチェーンの技術を詳しく理解することは難しくても、「ブロックチェーン=共有台帳」というイメージを持つことができれば、金銭以外でも様々な取引がローコストで電子台帳化されていく未来を予測できる。そのメリットは、物や知識の資産価値を高められることだ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます→ 記事一覧



※スウェーデン政府は不動産の登記情報をブロックチェーンで管理する実験を実施

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●ダイヤモンド取引の共有台帳システム
 ●クリエイターの著作権を管理する共有台帳
 ●学位・資格証明の未開拓市場
 ●オープン化する権利証明マーケット
 ●ブロックチェーン有望市場の視点
 ●ブロックチェーンを活用した電子遺言サービス
 ●仮想通貨が巻き起こす送金システム革命
 ●消費者とEC業者を詐欺から守るプロテクションサービス
 ●偽物オンライン取引を排除する鑑定ビジネスと認証システム
 ●コンテンツ盗作発見システムへの需要と著作権の収益化モデル
 ●保証人制度改正で浮揚する新たなマイクロ金融の取引モデル

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2016.8.26
 ※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
 ※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

ブロックチェーンを理解するのに役立つ書籍リスト
 ・ブロックチェーンの衝撃
 ・ ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術
 ・ビジネスブロックチェーン 、FinTechを生みだす技術革命

(注目の新規事業) / (トップページ) / (JNEWSについて)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2016年8月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
 
Page top icon