JNEWS会員配信日 2016/3/11
商用ドローンの実用化に向けては、ドローンを安全に飛ばせる操縦者の育成もビジネスチャンスとして浮上してきている。日本では、いまのところドローンの公的な操縦免許制度が整備されていないが、企業が業務でドローンを飛ばす上では、安全を担保する意味で、専門知識やトレーニングを受けた者が操縦することが望ましい。
ドローンの墜落に備えて、物損と人身事故の保険に加入するケースでも、操縦者の技量を示すための証明書は必要になってくるだろう。
米国の場合には、連邦航空局(FAA)から商用ドローンを飛ばす承認を受けるための要件として「パイロット証明書」を提示する項目がある。ただし、このパイロット資格は、旅客機や輸送機を操縦するためのライセンスである必要はなく、レクリエーション用のパイロット養成講座を受けて発行される民間資格でも構わない。
そこで、ドローンの操縦技術を指導してパイロットとしてのライセンスを発行するスクールが多数登場してきている。「UAV Coach」はその一つで、FAAの承認を受けることを目的としたパイロット養成プログラムを、オンラインビデオの形式で提供している。受講料金は89ドル。ビデオ教材は約90分の内容で、修了テストに合格すると、UAV Coach が認定したパイロット証明書が発行される。
各分野でドローンの商用利用が進むことにより、ドローンを扱える人材の求人が増えることは間違いなく、米国際無人機協会(AUVSI)では、2025年までに米国内だけでも10万人の雇用が見込めると試算している。しかも、その給与水準は、他の職業と比べても高いものになっている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧)
《ドローン関連人材の給与水準》
・コンサルタント…………… 70,500〜14,500ドル
・システムエンジニア……… 72,350〜12,700ドル
・ドローンパイロット……… 85,000〜11,500ドル
・インストラクター………… 74,500〜93,000ドル
・フライトの運行管理職…… 74,500〜93,000ドル
・空撮画像の分析者………… 57,350〜84,600ドル
・ドローンの整備点検者…… 59,500〜67,500ドル
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※出所:米国際無人機協会(AUVSI)
■JNEWS会員レポートの主な項目
●ドローンを活用した事業テーマの特徴
●本格化する商用ドローン専用機の開発
●ドローンによるインテリジェンス農業の仕組み
●ドローン操縦者の育成ビジネス
●ドローンが生み出す新たな雇用と経済効果
●ローカルビジネスとしてのドローン開発
●知的労働者の仕事を奪う人工知能(AI)の開発動向
●多分野に広がるIoTデバイス開発の発想アイデア
●ロボットに奪われるホワイトカラーの仕事と近未来の労働市場
●都市-田舎の格差を埋めるルーラルビジネスへのマネー環流
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.3.11
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