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JNEWS会員配信日 2015/10/6
2016年１月からスタートするマイナンバーについては各所で準備が進められているが、この制度が導入されることにより、資産運用のスタイルにも変化が起きるとみられている。マイナンバーの正式名称は「社会保障・税番号制度」であり、公的保険や年金、それに収入に関する個人情報が、共通の番号によって紐付けされるようになる。
2018年までには金融機関の口座とも紐付けされることが決定しているため、税務当局は、国民の所得状況や、どれだけの資産を保有しているのかを把握しやすくなる。それによって厳しくなるのが、相続税の徴収だと言われている。
これまでは、資産を複数の金融機関に分散しておけば、税務署が各世帯の資産額を把握するのに労力と時間がかかり、調査ができる件数も限られていたが、マイナンバー導入後は共通番号によって一発検索も可能になる。そのため、タンス預金やマイナンバーで管理されない資産へのシフトが増えると見られている。
日本の家計資産は総額で 1,717兆円の規模があるが、国の財政は、国債、年金、医療費の負担増によってひっ迫している。これから国民の税負担が重くなることは間違いなく、最悪のシナリオとしては、各家庭が保有している金融資産の総額に対して課税する「金融資産税」の導入も、選択肢として浮上してきている。
もともと、不動産には固定資産税が課せられているし、預貯金をたくさんもっている人から課税することは、貧富の格差を減らすことになるため、それほど乱暴な案とも言えない面がある。すぐに実現することは無いとしても、マイナンバーの導入は、資産内容のポートフォリオを少しずつ見直していく契機になってくるだろう。
相続やマイナンバー対策として有効なのは、実物資産（モノによる資産）のウェイトを高くすることである。絵画、骨董品、ヴィンテージ楽器などは、実物資産としての価値が世界的に高くなっているが、良好なコンディションを維持したまま保管するのに気を遣うことと、換金したい時の流動性がネックになる。
その点からすると、現状で最も信頼できる実物資産は、「純金（ゴールド）」と言われている。金の価格は、様々な要因によって変動するが、供給量が限られた資源であることから、長期でみれば価値は安定している。そのため世界では、富裕層に限らず、一般の家庭でも、通貨の信用危機に備えて、資産の一部を金で保有する習慣があるが、日本の金保有量は米国と比べて10分の１以下である。
金の相場はドル建てが基本のため、海外と日本では資産としての価値に違いがあり、日本人が金を保有することは、ドル高円安の時代に備えることにも役立つ。しかし、金の売買取引は古い体質のままであり、新興業者によって流通改革を起こせるチャンスが潜んでいる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●マイナンバー対策としての純金資産
●海外とは異なる日本人からみた金資産の役割
●用途によって異なる金の購入方法と手数料体系
●純金アクセサリーの長所と短所について
●新品と中古の区別が無い金の流通構造
●貴金属買取店を利用する上での注意点
●過小評価されているモノの資産価値と買取専門業者の問題点
●高齢世帯から子供世帯へ資産移動する相続対策ビジネス
●貴金属買取専門店の採算とリサイクルボックスの開発商機
●欧米人はなぜ金貨の購入に走るのか？命を守る本物資産
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.10.6
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