JNEWS／食材高騰に備えた自給自足の新スタイル

水産物や生鮮品の取引価格は、ここ数年で高騰してきている。さらに、安全な食材を調達しようとすれば、自家生産による自給自足をしなくてはいけない時代が到来しようとしている。

JNEWS MENU

食材高騰に備えて自給自足をする
晴耕雨読の新ライフスタイル

JNEWS会員配信日 2013/12/7

　ホテルやレストランでは次々と食品の産地偽装が露呈してきているが、その背後には、良い食材を安価で仕入れるとが厳しくなっている、飲食業界の苦しみがある。

食材の仕入れ原価は、世界規模で値上がりしていく傾向にあり、従来と同じ価格で料理を提供していくには、材料のグレードを落としていくしかない。「良い食材を使うのには高いコストがかかる」のが原則だが、世界の異常気象や新興国でも高級食材への需要が高まっていることから、その傾向は更に顕著になってくいことだろう。新聞等でも報道されているように、エビの価格は、2012～2013年の１年間で1.6倍に高騰している。
　

消費者にとっては、毎日の食事についても、安全で新鮮な材料を、できるだけ安く確保することが大切になってくるが、そのために完全な自給自足とまではいかなくても「半自給自足」を目指すことが、時代のトレンドとして浮上してきている。

余暇時間のレクリエーションを兼ねて、野菜作りを楽しむ人数は着実に増えてきており、自宅の庭で行う家庭菜園の他に、一区画単位で畑を借りられる市民農園への人気も高まり、都市近郊にある農園では区画が足りずに、順番待ちの状況。「晴耕雨読」は、まさに現代人が理想とするライフスタイルになってきているのだ。

最近では、農業に関する知識もネットで共有できるようになり、市民農園の利用者同士がコミュニティを形成して、野菜の栽培方法を教え合うことも活発になってきている。

アマチュアとはいえ、家庭菜園から収穫される野菜は、プロの農家よりも品質が高いという逆転現象も起きている。販売を目的にした野菜と比べて、自給目的で栽培された作物は、形は不細工でも、農薬を使わずに安全で、栄養価も高くなるためだ。

一般的な世帯が毎月購入している食料品は、１人当たりにつき約２万円で、４人家族なら８万円を超える計算になる。その一部を自給することは、家計を助けることになるし、遊休農地の再生や、食糧問題を改善することにも役立つため、国や自治体でも家庭菜園を奨励している。

《４人家族の食材購入費内訳（月間）》

　

家庭農園を進化させた自給自足の方法は、アイデア次第で豊富に生み出すことが可能で、ビジネスとしても未開墾の市場が眠っている。もともと、日本よりも家庭農園が活発に行われている米国や英国では、ユニークな関連事業が多数立ち上がっており、それがソーシャルビジネスとも繋がり始めている。

米国にある一戸建ての家庭では、自家農園が盛んに行われているが、最近は、野菜以外にも対象が広がっており、ミミズの飼育や、水槽キットで魚を養殖している話はバックナンバーで紹介したことがあるが、新たに浮上してきたのが、ニワトリの飼育である。自宅で食べる卵を毎朝獲ることが目的だ。

　●ニワトリのレンタルによる卵の自給自足
　●ミツバチの数を増やす養蜂のホストファミリー制度
　●ヤギのレンタルによるエコな除草サービス
　●ミミズを飼育して収益化するサイドビジネス
　●ＴＰＰによるＧＭ作物流入への対策
　●自家製野菜のシェアリングサービス
　●クラウドファンディングと有機農業との相性
　●不況でも成長するホールフーズに習う小売業の生き残りモデル

JNEWS LETTER 2013.12.7
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
　●農業起業を成功させる視点と知的財産化する農作物の権利争い
　●世界の食料不足に備えたアーバンファーム(都市農業)への着目
　●江戸時代の石高制度に学ぶ、市民農園を収益化する発想
　●ヤワな日本人には太刀打ちできない一触即発の食糧危機
　●安全な野菜を産直販売するコミュニティ農業(CSA)の台頭

（注目の新規事業） / （トップページ） /（JNEWSについて）

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2013年12月7日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER ２週間無料体験購読
　　　配信先メールアドレス