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  祖父母が孫のために費やすお金は、外食、旅行、ギフトなどで年間で約27万円。さらに2013年からは、1500万円までを非課税贈与して、孫が30歳になるまでの教育費に使うことができるため、幅広い分野で教育関連ビジネスの商機が広がっている。
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遊びと教育を融合させた
エデュテイメント事業の仕掛け方
JNEWS会員配信日 2013/9/29

 家計の支出に対して、子どもの教育費にかけている割合のことは「エンジェル係数」といわれている。エンゲル係数をもじった造語だが、現代の家計状況を表す指標としては、食費よりも、子どもの教育に、どれだけの費用をかけているのかを見たほうがわかりやすい面がある。

統計的にみれば、勤労世帯の平均年収が下落してきたことで、節約する傾向はみられるものの、子育てにかけている費用全体をみると、世帯年収の中で大きな割合を占めていることがわかる。内閣府が、子育て費用に関する調査を行ったところで、子どものいる世帯では、第1子一人当たりにつき、年間で 80万〜110万円の資金をかけている。

《世帯年収別にみた年間子育て費用額(第1子一人当たり》

 

《年間子育て費用の内訳》
 

子育てにかける資金の出所には、両親の収入の他に、祖父母からの援助もある。大垣共立銀行が2011年に行った調査によれば、祖父母が孫のために使うお金は、年間26.7万円で、旅行、外食、お年玉、クリスマス、誕生日などのお祝いが主な用途になっている。

さらに、2013年からは、祖父母が孫に教育資金を一括で贈与すると、総額1500万円まで非課税となる制度がスタートした。その用途は、幼稚園から大学までの学費の他にも、学習塾や習い事の授業料、スポーツクラブのレッスン代(孫が30歳になるまで)や、教育に関連した物資の購入も対象になる。



今回の制度では、国税庁が“教育用途”と認めているカテゴリーが広いため、一般の業者としても、商品やサービスの中に“教育”の目的を含めることにより、祖父母からのマネーも取り込めるようになる。

消費が低迷する中でも、「子どもの教育」というキーワードに関しては、将来への投資的な要素が含まれるため、財布の紐がゆるみやすい。そこに着目した教育ビジネスの新形態は、様々な業界で開発していくことが可能だ。その例として、娯楽、レジャーの分野では、遊びを通して、有意義な知識や技術を学べサービスを提供する「エデュテイメント」の業態が成長してきているし、米国では、理数系の才能を育てる、新たな英才教育の市場も大きくなっている。


この記事の核となる項目
 ●職業体験型テーマパーク「キッザニア」の成功要因
 ●キッザニアのビジネスモデル、収益構造について
 ●中国に負けないエリート人材を育てるSTEM教育
 ●大卒者の専攻学部別にみた給与ランク
 ●STEMの魅力を楽しく教えるサイエンスサーカス
 ●子ども向けのハイテク教室のFCビジネス
 ●放課後スクールと連動する米国の英才教育市場
 ●米国アフタースクールの運営モデル解説
 ●日本のアフタースクール市場における商機
 ●高騰する大学授業料と対峙するオープンエデュケーションの波
 ●エリートを養成するIBスクールとボーディングスクール


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JNEWS LETTER 2013.9.29
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 ●放課後と休日の子どもをケアする世界のアフタースクール動向
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