世界の食料不足に備えたアーバンファーム（都市農業）への着目

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世界の食料不足に備えた
アーバンファーム（都市農業）への着目

written in 2013/3/13

　日本人が好きな「ウナギ」の値段が高騰して、やがては食べられなくなるかもしれないというニュースは各所で報じられているが、これは他の食材にも通じて食糧問題を考える契機になる。

10年前、日本のウナギ消費量は年間14万トンほどあったが、現在は５万トンにまで落ち込んでいる。理由は、中国・台湾ルートからの輸入ウナギが著しく減少しているためだ。2002年には12万トンあった輸入量は、現在は 3.4万トンにまで減少している。

発端となったのは、2007年にＥＵがヨーロッパ・ウナギの絶滅を危惧して、輸出規制の方針を発表したことで、2009年にはワシントン条約の中で、ヨーロッパ産ウナギの輸出規制が行われた。それまで、中国や台湾の養殖業者は、欧州からウナギの稚魚（シラスウナギ）を調達していたが、それが出来なくなったことで、日本への出荷量も減少し、取引相場も高騰しはじめた。

《日本向けウナギの出荷量推移》

　

ウナギに限らず、すべて食料は、世界の需要と供給によって市場が形成されているため、そのバランスが崩れると、価格が高騰して生活者へダイレクトな影響を及ぼすことになる。世界でみると、途上国の人口増加、異常気象などにより、食物は不足してきている。さらに先進国では、農業従事者の減少や高齢化という問題もあり、安全で美味しい野菜や魚を食べることは、次第に難しくなっていくと考えるべきだろう。

「家族が食べる食材は自分達で確保したい」という自給自足への関心は高まっており、消費者が農園に小口の出資をして、優先的に収穫物の供給を受けられるＣＡＳ（コミュニティ・サポート・アグリカルチャー）や、自らが野菜作りにチャレンジする家庭菜園や市民農園も増えている。

英国では、どの自治体でも、消費者が農地を安価で借りられる権利を認めており、週末には、郊外にある農園へ日帰り、または泊まりがけで農作業をする光景がみられている。米国でも、家庭農園は以前から人気があるが、近頃では、生産性を追究した副業としても“農業”を考えるケースが増えてきている。

その中、新たな動きとして浮上してきているのが、都市の遊休スペースを活かして農業をする「アーバンファーム」という形態である。空洞化した都会の空地やビルの屋上などを利用するケースもあれば、屋内で最新の設備を使って作物を栽培する方法もある。

これらは、狭くて限られた市街地のスペースを農業に活用することから、「マイクロファーミング」とも呼ばれており、都市に住む人達が家庭農園を作り始めている他、都市部のレストランも、新鮮な野菜の調達先として活用しはじめている。

今回はそうした、マイクロ・アーバンファーミングの動向を詳しく解説することで、新たな農業ビジネスの動向や、自給自足のスタイルについて考えていくことにしたい。

（注目の新規事業一覧へ）

　●なぜ都市での農業が注目されているのか？
　●地域別の一日あたり野菜摂取量からの分析
　●アーバンファーム経営の特徴と利点
　●家庭菜園とレストランとの仲介ビジネス
　●土地を持たないフリーランス農業者の登場
　●企業が手掛けるアーバンファームの収益性
　●アーバンファーム企業の成功ビジネスモデル
　●都市の屋内で行われる魚の養殖ビジネス
　●ＣＳＡとワークシェアの融合による食料調達
　●お金を使わずに豊かな生活を追求する新ライフスタイル
　●欧州ワイン農家が守る「信用」の築き方と新ビジネス
　●有機農業ブームを追い風に成長するミミズ飼育のサイドビジネス
　●米は買わずに「貰う」自給自足型農業コミュニティ事業
　●江戸時代の石高制度に学ぶ、市民農園を収益化する発想

JNEWS LETTER 2013.3.13
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