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  世界で草の根的に増えてきたクラウドファンディングは、法律でも認められることにより、スタートアップ企業の資金調達方法として、にわかに活気づきはじめており、色々なファンディングの方法が考案されている。
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金融ビジネスの表舞台に踊り出る
クラウドファンディング業界
written in 2013/1/16

 銀行の仕事は、一般の人達から資金(預金)を集めて、新規の開業者や中小企業などに貸し出すことで「貸出金利−預金金利」による利鞘を稼ぐことだが、ここ十年来続いている超低金利政策により、それが成り立たなくなっている。

国内銀行の平均貸出金利は、2012年11月の時点で「0.92%」という水準。実際の金利は、貸出先の信用状況によって異なるため、大企業との取引が多い都市銀行よりも、中小企業を取引先としている信用金庫のほうが高いが、それでも低金利であることに変わりはない。

《国内銀行の平均貸出金利(2012年11月)》

 

借りる側(企業)からすると、金利が安くなるほど、資金をローコストで調達できることになるが、銀行側の、融資にかかる負担や経費(案件の審査、担保の設定、貸し倒れリスクなど)は以前と変わらないため、いまの金利水準では、融資をしたところで儲からない。そこで“貸し渋り”が起きていることは、統計からも確認することができる。

《中小企業向けの総貸出残高》

 

長引く不景気の背後には、こうした資金繰りの問題もあり、高齢経営者の中には廃業を決意する人も少なくない。しかし、これからの起業や新規事業を立ち上げようとする若手の経営者は、銀行に頼らずとも資金を調達できる方法を、新たに模索、開拓していく必要がある。

その具体的な仕組みとして浮上してきたのが、不特定多数の一般人から小口で資金を集める「クラウド金融(ファンディング)」で、米国では、2013年に最も注目されるトレンドの一つに挙げられている。

というのも、今年から米国で施行される、新興企業を支援することで新たな雇用を生み出すことを目的とした「JOBS Act(Jumpstart Our Business Startups Act)」という法律の中で、「クラウドファンディング条項」が盛り込まれており、未上場の会社でも、不特定多数の人達から少額の資金を集めることが認めるようになるためだ。

それにより、今後は多様なクラウドファンディングの手法が普及してくると見られている。ただし、投資家保護の立場から、新興企業が独自に出資者を募集するのではなくて、証券業者やクラウドファンディング専門のサイトを通して行うルールになっている。今回は、これまで曖昧だったクラウドファンディングの輪郭を明らかにしながら、どんな金融サービスが登場してくるのかを掘り下げていきたい。



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この記事の核となる項目
 ●米JOBS法で活気付くクラウド金融ビジネス
 ●JOBS法によるクラウドファンディングの主な骨子
 ●合法的に普及するクラウドファンディングの動向
 ●ジャズ界のアーティストを支えるパトロンプラットフォーム
 ●出資目的別にみたクラウドファンディングの分類
 ●金融界が狙う投資型クラウドファンディングの仕組み
 ●クラウドファンディング乱立の理由と対策
 ●開業資金を抑えたローコスト起業を実現させるクラウドサービス
 ●米寄付社会を後押しするオンライン寄付機能のビジネスモデル


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