ＺＡＲＡの急成長が示す新興ファッションビジネスの幕開け

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世界で１４００店舗以上を展開し、日本でも人気のファッションブランド「ＺＡＲＡ」はスペインに本社がある企業で、これまでの欧州にある高級ブランドとは異なる経営手法で急成長している。

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ＺＡＲＡの急成長が示す
新興ファッションビジネスの幕開け

written in 2011/8/3

　世界的なファッションブランドとしては、ルイヴィトン、エルメス、シャネル、ディオールなど多数あるが、いずれも「ブランド＝高級品」という位置付けで、ファッションに興味のある女性にとっては憧れの存在である。しかし昨今の経済情勢では、収入も減ってきていることから、無理をして高級ブランドの服を買うよりも、もっと安価なブランドを利用して、自分流のオシャレを楽しもうとする若者が増えている。日本で安価なファッションブランドといえば、「ユニクロ」が筆頭に挙げられるだろう。

それはファッションの聖地である欧州も同様で、日本円で数万円以上する高級服よりも、数千円で楽しめる「ファストファッション（fast fashion）」が人気である。これは、最新の流行を採り入れながらも、低価格に抑えた新ブランドのことを指しており、ユニクロにみられるＳＰＡ方式（製造直販型小売業）により、商品の企画、デザイン、製造、販売までの工程をすべて自社で行うことでファッション業界に価格破壊を起こしている。

※「ファストファッション＝早くて安いファッション」が語源。

ただし、欧州のファストファッションがユニクロと若干異なるのは、商品のデザインが多彩で、豊富な品揃えの中から自分に似合う服を選びやすい点で、パリコレクション（パリコレ）などで紹介された最新デザインを真似た服が、数ヶ月後には安価なブランドから販売されている。そのため欧州の若者は、使い捨て感覚でファッションを楽しめるようになってきた。

その中でも、人気の安価ブランドとして急成長しているのが、スペインに本社のある「ＺＡＲＡ（ザラ）」で、1975年にスペイン国内で第一号店を開店した後、次々と海外進出をして、現在では世界70ヶ国以上で1500店舗を展開している。日本にも50店舗があることから、若い女性を中心としてファンが増えている。

ＺＡＲＡの特徴は、ゼロから流行を生み出すのではなく、既に流行り始めているファッションの動向を俊敏にキャッチして、企画からわずか数週間で新商品を世界の店舗に流通させている。服の製造は、人件費が安いスペイン国内の工場または、東欧やアジアの新興国に発注されているため、価格は高級ブランドよりも１桁安い。しかも、少量多品種で過剰な在庫を持たない方針のため、同じ服を着ている人が少ないところが、女性から人気となっている。

《ＺＡＲＡの製造直販型小売システム》

　　

日本でＺＡＲＡのブランド戦略は、「高級ブランドより遥かに安いが、ユニクロよりは高い」という路線だが、欧州で売られているＺＡＲＡは、ユニクロとほとんど同じ価格帯で売られており、日本での実売価格の半値程度になっている。このような欧州の新ブランドは、ＺＡＲＡ以外でも多数立ち上がってきており、これまで高級志向が強かった女性服の分野においても価格破壊は進んでいきそうである。

ＺＡＲＡにしても、単独で経営されているのではなく「Inditex（インディテックス）グループ」というアパレル企業が所有するブランドの一つで、同社はそれ以外にも多数のファストブランドを世界で展開している。さらに、同じスペインで「Cortefiel（コルテフィエル)」という企業も同様のビジネスモデルで急成長して、世界のファッション業界に影響を与えている。

ところが、その中では、日本に未上陸の新ブランドが多数存在しているおり、その流行差を利用した、新たなファッションビジネスを生み出すことが可能になっている。そこで今回は、欧州のアパレル業界でどんな変化が起こっているのかを学びながら、日本向けの新ビジネスを考えてみたい。

（注目の新規事業一覧へ）

　●ファッション業界に影響を与えるスペインの理由
　●ZARAを経営するINDITEXグループの実像
　●INDITEX社の集客戦略について
　●日本未上陸ファッションブランドへの着目
　●ネットが縮めるファッションの国境格差
　●欧州から日本へのバイヤー代行ビジネス
　●海外バイヤーと日本消費者を結ぶオンラインモール
　●在庫負担の無いバイヤービジネス仲介サイト
　●海外在住の日本人が手掛けるバイヤービジネス
　●アンチ大量生産の消費者に支持されて急成長する手芸サイト
　●眠れるモノ資産の価値を再生する新卸売りビジネスの役割
　●ネット時代の円高還元スタイル～米国発買い物代ビジネス
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JNEWS LETTER 2011.8.3
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2011年8月3日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

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