日本国内とは違う世界の企業慣習とビジネスルール（インド編）

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日本国内とは違う世界の企業慣習と
ビジネスルール（インド編）

written in 2011/7/3

　日本が国際化していくにあたり、これから欠かせないのは「国外へ出てビジネスをする」というスタイルに慣れることである。ある日突然に、会社から海外への転勤を命ぜられるというケースは、これから次第に増えていくことだろう。

海外に３ヶ月以上の在留をしている日本人の数は 113万人で、国内人口の１％にも満たないが、1980年代と比べると２倍以上に増えている。在留先をみると、米国が約３割の38万人となっている。しかし、近年では新興国へのビジネスチャンスが拡大していることから、企業が海外支社を設立する国は多様になっており、日本人ビジネスマンの赴任先は世界各地へ広がっている。

《海外在留日本人の推移》

　　

《国別の海外在留日本人（2009年）》

　　

国際ビジネスへの準備といえば、語学の習得が最も重要な課題として、企業内でも取り組まれている。それを裏付けるように、TOEIC（トーイック）の国内受験者数は、15年前（1995年）に 56万人だったのが、2010年は 178万人にまで増加してるが、その半数以上は法人・団体による受験である。

《TOEIC受験者数の推移》

　　

英語に強くなることは第一のステップだが、さらに大切なのは、その国特有の文化や習慣、教育や学力のレベルなどを理解することである。アジアの新興国といっても、インドなどで有力企業に勤める若者は、日本で同世代の大卒者よりも遙かに優秀である。

そこで今回は、「インド」という国にフォーカスして、現地での働き方が日本とどのように違っているのかを紹介してみたい。インドは人口が約11億人で、中国に次いで大きな成長市場として注目されている。しかも、英語が準公用語として通用しているため、インドの高学歴者は、皆が英語に堪能なことと、ＩＴに長けた頭脳人材が豊富に揃っている。

大きな地図で見る

インドと米国の時差は、ちょうど半日（12時間）で昼夜が逆転するため、米国の会社が眠っている時間帯に、インド側で仕事を受託する流れのオフショアビジネスにより、ＩＴ業界が発展してきたが、インドの有能な人材は現地で就職した後、パスポートを取って、先進国の企業に転職したいという夢に抱いている。それは、給料をインド通貨の「ルピー」ではなくて、先進国の通貨で得られることが理由として大きく、それだけに彼らの海外志向は非常に強い。

いまのところ、米国で働くことを望むインド人の技術者やビジネスマンは多いが、これからの成長商圏が、中国－ＡＳＥＡＮの自由貿易圏（19億人の巨大市場）とみれば、アジアの先進国である日本とインドとの関係は、もっと強化すべきである。ところが、いまインドに在留している日本人の数は4000人程度で、インドのビジネス習慣すらも、日本国内では詳しく知られていない。

（注目の新規事業一覧へ）

　●脆弱なインフラを支え合うインド企業の危機管理
　●新興国におけるビジネスエリアの役割
　●日本と異なるインド・オフィス内の習慣
　●日本人は異文化に馴染めるか？
　●海外における日本食レストランのマーケット
　●インド人ビジネスマンの向上心とカースト制度
　●インドビジネスの特徴と注意点
　●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
　●原子力に頼らない電力ビジネスと節電市場
　●世界最大１９億人の市場を生む、ＡＳＥＡＮ－中国自由貿易圏
　●中国ｅコマース市場の取引慣習と日本業者向け代行ビジネス
　●世界で拡大するベジタリアン市場と崩壊する日本の食文化
　●安価な外国人労働力を調達する日本企業の知恵と抜け道

JNEWS LETTER 2011.7.3
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■この記事に関連したバックナンバー
　●経済連携による国境消滅で起こる介護人材の国際調達ビジネス
　●国によって異なる貿易の取引慣習と電子決済ノウハウの攻略
　●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
　●2010年有望ビジネスの着目点(世界の労働市場で高齢化する日本)
　●ネットビジネスの現場で調達されるオンデマンド労働者の実態
　●日本からの中国ネットビジネス参入に向けた視点の磨き方

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