JNEWS／ネットとの連携で急成長するフードトラック市場

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米国では移動式の飲食業として「フードトラック」が急成長している。フードトラックは、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで情報発信をしながら、１日に２～３ヶ所の出店場所を巡回して移動販売を行っている。

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ネットとの連携で急成長する
モービル・フードトラック市場

written in 2011/3/9

　日本で独立起業する人の開業資金をみると、大きく分けて、５百万円未満のグループと、１千～２千万円近くかけているグループの２つに分類することができる。その違いがどこにあるのかと言えば、店舗を持つか、持たないかである。開業資金は少ないほど失敗した時のリスクも小さいが、それでは、集客や売上が見込めないということもあり、顧客と対面して接客するビジネスでは、どうしても店舗への投資が過大になりがちである。

リアルビジネスの中でも、飲食業は独立希望者に人気の業種だが、店舗への設備投資が必要で、開業者の平均値では1600万円をかけている。しかし全国には70万件以上の飲食店があり、１年間でその中の２割は廃業しているという厳しさだ。

しかも、経営者の７割は個人事業者で、借金を抱えたまま閉店に追いやられているケースが多い。それでもまた次々と、飲食業にチャレンジする人が登場してくるのは、人間にとって“食事”は欠かせないものであり、外食産業には、いつの時代にも、必ず成功のチャンスが潜んでいるためだろう。

《国内外食産業と他産業との比較》

　　

《外食市場規模の内訳》

　　

昨今の不況により、客単価の高い高級レストランは、どこも集客に苦しんでいる一方で、低価格路線の牛丼チェーンやファーストフードへと客が流れている。そうした状況から、同じ飲食業の中でも、新業態のビジネスを開発しようとする動きも見られる。米国も共通した傾向で、全米レストラン協会では、今後の新業態として成長が期待できるのが、「モービルフードトラック」や「モービルレストラン」と呼ばれる、移動販売方式の飲食サービスだと紹介している。

しかし、弁当やファーストフードの移動販売は、以前から日本でも見られる業態で、特に目新しいものではなく、実際にはこれで失敗している開業者も少なくない。それでも、移動販売が見直されているのは、消費者がスマートフォンを持つようになって、フードトラックの現在地や到着時刻を把握しやすくなっているためだ。

消費者にとって、以前の移動販売は、「クルマがいつ来るのかわからない」という欠点があったが、それが改善されると、固定の店舗に近い感覚で利用できるようになる。そのため、店を持つほどの資金は無いが、飲食業や食品販売にチャレンジしたい者にとっては、移動販売という選択肢が再浮上してきた。

そのやり方にも、自動車を使うものばかりでなく、エコの付加価値を付けるため、自転車にリヤカーを付けたスタイルも登場している、日本でも、昭和の時代によく見られた“行商人”のスタイルで起業を目指す人達が現れているが、それらを、現代のストリートビジネスとして捉えることで、成功の急所がどこにあるのかを考えていこう。

（注目の新規事業一覧へ）

　●米国で広がるフードトラックによる移動レストラン
　●移動販売ビジネスの採算とエコ社会に支持される自転車行商
　●フードトラックの開業プランと支援ビジネス
　●フードトラック・ビジネスの採算例
　●エコの付加価値で参入する自転車行商のスタイル
　●自転車カートによる野菜宅配の起業
　●豆腐の引き売り行商人と米ストリートビジネスの対比と是非
　●国内で広がる豆腐の引き売り行商人
　●豆腐引き売り行商の業界構造
　●ストリートビジネスの精神と起業の知恵
　●移動販売ビジネスの開業に必要なノウハウ
　●ホームレスの起業を支援するストリート事業
　●金融機関には頼れない時代の新規開業スタイルと資金調達方法
　●貧しさから抜け出す知恵を与えるヒップホップビジネス
　●生活費の減少を支える米ファイナンシャルエイドのカラクリ

JNEWS LETTER 2011.3.9
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■この記事に関連したバックナンバー
　●クルマを動かして稼ぐ移動販売ビジネスの失敗学と業界構造
　●導入が進むモバイルブランチ(移動店舗)の動向と採算性
　●家賃なしで好立地に出店するワゴンショップのビジネスモデル
　●路上を商いの場とするストリートショップの実態と可能性
　●朝市に群がる消費者心理とフリーマーケット事業への商機
　●安全志向で増えるチキン起業とパートタイムビジネスの接点

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2011年3月9日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

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