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  「ペアレント・アウトソーシング」とは、忙しい母親が子育ての一部をプロのスペシャリストに代行してもらうことで、米国のキャリアウーマンを中心にして需要が拡大している。プロの知識やノウハウにより、子育てをサポートしてもらおうとする考え方が広がっている。
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米国ペアレント・アウトソーシングの
新市場とビジネス動向
written in 2010/12/17


 少年の頃、日暮れ時になると、会社から帰ってきた父親とキャッチボールをした思い出があるのは、昭和40年代までに生まれた人達であろうか。それ以降は、親は残業で帰宅が遅くなり、子どもは学習塾通いなどで、親子がコミュニケーションできる時間は次第に少なくなっている。

そして、夫と妻が共にサラリーマンとして働く家庭(共働き世帯)が増えていることも、子育てのスタイルを変化させている。共働き世帯は、1980年には約6百万世帯であったのが、現在は1千万世帯を超して、1990年代の後半には、母親が専業主婦の世帯を上回るようになった。

《共働き世帯と専業主婦世帯の推移》

  

女性の社会進出は、欧米のほうが顕著にみられる傾向で、日本の女性(30代〜40代)で働いている人の割合(就業率)は60%台であるのに対して、米国は70%台、欧州諸国は80〜90%と非常に高い。世界的にみて、今後はさらに女性の就業率が高くなることが確実で、特に、高学歴の女性を無職のまま休眠させておくのは、国や企業にとって大きな損失だという考え方が広まっている。

しかし、女性が働くことにより、家事や育児で犠牲にしなくてはいけない面が、どうしても生じてくることが弊害として指摘されているが、それに対する解決策は大きく2つが考えられている。

一つは、通勤や勤務時間の縛りが緩やかな「家内労働者」を増やすことだ。日本でも昔は、農家や自営業の家庭で、子どもの世話をしながら、家業の仕事をしている母親を多く見かけたが、いまでは大半の人が、外に勤めに出ている。そのため、子どもと接する時間が少なくなってしまう。

そこで、主婦の就業率が高い欧州では、“現代版の家内労働者”を増やそうとする政策を進めて、テレワークの普及に力を入れているし、米国では主婦層に対して、自宅で開業可能なスモールビジネスの起業を推奨している。

《現代版家内労働者の例》

 ・独立契約のテレワーカー
 ・企業に雇用された在宅勤務者
 ・契約制の各種スクール講師
 ・アフィリエイター、他のオンライン副業
 ・フリーランスのデザイナー、プログラマー等
 ・契約制の業務請負社員
 ・スモールビジネスの起業者

そして2つ目の解決策は、「外で働く女性が今後も減ることは無いという」という前提の元に、家事や育児の仕事をアウトソーシングできる市場を整備することである。日本でも家事全般のアウトソーシングについては、各種のサービスが存在しているが、米国で新たに注目されているのが、“親としての仕事”を外部の業者に任せる「ペアレント・アウトソーシング」と呼ばれる市場である。

たとえば、幼児のトイレをしつけることは親の役目だが、それを経験が豊富なベビーシッターに任せる親が増えていたり、子どもとキャッチボールをしたり、宿題を教えたり、ということまでがアウトソーシングの対象になっている。(映像は米国のテレビで放映されているベビーシッター業者のCM例)



言い方を変えれば、忙しい親たちの間で、子育てや教育の高度なノウハウを持つスペシャリストと、二人三脚で子育てをしていきたいというニーズが拡大しており、米調査会社、IBISWorld の報告によれば米国内でペアレント・アウトソーシングの市場規模は、2010年の時点で 558億ドル(約4兆8000億円)と試算している。

日本でもみられるペアレント・アウトソーシングの例として、子どもを保育園に預けることがあるが、米国では両親が働く時間帯に応じて、柔軟なサポートをしてもらえるベビーシッターに対する人気のほうが高くて、主婦層の社会進出を支える裏方ビジネスとして支持されている。そこに関連した業界の仕組みを掘り下げることで、日本でも応用可能な、子育て支援ビジネスの急所がどこにあるのかを考えてみたい。

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この記事の核となる項目
 ●女性の地位向上で変わる子育て市場
 ●女性の就業率と出生率の国際比較
 ●ペアレント・アウトソーシング市場の内訳
 ●子守りを代行するベビーシッター業界
 ●日本におけるベビーシッター開業のヒント
 ●ベビーシッター割引クーポン制度の仕組み
 ●ベビーシッター育成ビジネスにおける商機
 ●ベビーシッター教育事業のビジネスモデル
 ●信用調査が急所のベビーシッター派遣業
 ●新たな寄付マネーと雇用を生み出す放課後市場
 ●民間ビジネスとして広がる家庭内保育サービスの個人開業
 ●価値が下落する学歴社会に求められる教育投資効率の考え方
 ●教員高齢化の裏にある少年スポーツチーム支援ビジネスの商機
 ●欧州企業が推進するテレワーカー育成と社会保障問題の接点
 ●体育の先生を派遣するビジネスの採算性と学校向け人材派遣業
 ●ちょいワルオヤジを見習うワーキングマザー市場の作り方


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JNEWS LETTER 2010.12.17
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