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  貸家やアパートなどの大家業でも、仲介業者を通さずに入居者を自分で探して契約する直接取引が増えてきた。そうした大家は従来の資産家とは違って、サラリーマンの傍ら、新しい経営手法で大家業に取り組む人達である。
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副業として家賃収入を得る大家業の実像と
物件取引の新モデル
written in 2010/4/20

 日本の一般的な勤労世帯(40代後半)が一ヶ月に得ている収入の平均は46万円。その中から、税金や社会保障費を差し引いた、実質的な手取り収入(可処分所得)は38万円である。これは10年前と比較すると5万円も低くなっている金額だ。それに対して、生活費として使っている平均支出は29万円で、差額のおよそ9万円を貯蓄に回している。年間で 100万円の貯金ができれば、家計のやり繰りは上出来ということになる。

世界からみれば日本は裕福な国とはいえ、生活の負担からすると、決して余裕があるとは言えないのが実情だろう。しかも、平均寿命を80歳としても、老後の生活を公的年金に頼れなくなると、生涯を通して現金収入を稼がなくてはいけないが、高齢になっても働くのには体力的な限界がある。

そこで今後は、現役世代のうちから、複数の収入源を持つ「マルチインカム」のライフプランが提唱されているが、平均世帯の収入内訳をみても、勤め先からの収入(給料)が97%を占めており、それ以外の収入をほとんど得ていないのが実態である。理想は、勤め先の会社を辞めても困らないだけの副業を育てておくことだが、そこまでは無理として、月に数万円の副収入があるだけでも、月々のやり繰りが楽になるし、マルチインカムの利点を知ることができる。

《一般的な世帯の収入構造(世帯主47歳)》

  一般的な世帯の収入構造(世帯主47歳)

会社に勤めながらの副業は、充分な時間を確保できないため、できるだけ労力を使わない“不労所得”を得るという発想も重要。不労所得には、株式投資による収益も含まれるが、損をするリスクも大きいことから“安定した副業”とは言い難い。それよりは賃貸ビジネスのほうが、月々の安定収益が得やすいことから、不動産賃貸業を手掛ける人も少なくない。国土交通省の統計によると、日本では年間で70万戸以上の住宅が新築されているが、その中の32万戸は貸家であり、その分だけ“大家さん”がいるということだ。

《新築される住宅の内訳(2009年)》

  新築される住宅の内訳(2009年)

近頃では、無理をしてマイホームを購入しなくても、賃貸住宅で十分という価値観の人も増えて、全国の世帯数からみた持家比率が下がっていることは、大家さん達にとって追い風だが、人口の減少により、住宅の需要は頭打ちの状態であることから、誰もが賃貸ビジネスで成功するわけではない。

これまでの大家業は、地元の不動産業者にすべて任せておけば、次々と新しい入居者を見つけてもらえたのだが、今後はそういうわけにもいかず、大家自身が所有物件を貸すための努力をしていかなくてはならない。ところが、そうした行動を起こそうとした時に、自分で物件の借り手を探せるプラットフォームが見あたらないことに気付く。不動産物件の情報誌やサイトにしても、不動産業者からの掲載依頼を対象にしたもので、大家が直接利用するようには設計されていないのだ。

逆にみると、不動産に限らず、貸し手と借り手とが直接出会えるサービスがあれば、その分野の賃貸ビジネスが成り立つことになる。世の中には、普段は利用されずに眠っているモノが多数あるが、その貸し借りを促すためのプラットフォーム整備や、支援ビジネスには商機が見込めそうだ。既に、個人オーナーによる賃貸ビジネスが多分野で展開される動きが出始めているが、今後の賃貸ビジネスは、どんな仕組みで取引がされていくのかを見ていくことにしよう。
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この記事の核となる項目
 ●アマチュア扱いされる日本の大家さん達
 ●大家の代行をする不動産管理会社のビジネスモデル
 ●仲介から直接取引へ変わる米国賃貸市場の新プラットフォーム
 ●米国における不動産大家の集客ルートについて
 ●大家と入居者による賃貸アパートの直接取引モデル
 ●レジャーと実益を兼ねたバケーションレンタル事業
 ●タイムシェアで別荘を分割販売する仕組み
 ●月数千円からの不労所得を目指す、個人レンタルの副業モデル
 ●眠れるレンタル資産を掘り起こす視点
 ●我が家のビデオカメラをレンタルして収入を得る方法
 ●個人レンタル取引市場のビジネスモデル
 ●眠れるモノ資産の価値を再生する新卸売りビジネスの役割
 ●DVDレンタルから派生したマイカーを持たないライフスタイル
 ●ダブルインカムを狙った家族法人による副業と家業の作り方


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JNEWS LETTER 2010.4.20
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