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ホステスが看護師に転身する
日本市場向け人材ビジネス |
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written in 2007/1/26
スーパーのレジやレストランの接客を片言の日本語でこなす外国人を見かけることも珍しくなくなった。日本では若者の数が減る一方で、外国人の労働力が各方面の職場では貴重な戦力となっているが、いま彼らが働く現場では深刻な問題が生じている。
日本人にとって常識である接客マナーも、文化習慣の違う外国人にとってはまったく通用しないことはよくある。そのため、今までは起きなかった客とのトラブルが増えているのだ。たとえば、外国人の店員が絶対にミスを認めないことから客が逆上、言葉がうまく通じないので余計に誤解を生んで口論がエスカレート、挙句の果てに不法滞在者を雇っていると店主とも揉めてしまうなど、店の存続まで揺るがしかねないほどだ。今まで日本が築いてきた屈指の接客サービスが、外国人労働者の増加によってその屋台骨が揺らぎ始めているといっても過言ではないかもしれない。
その一方で、外国人バーで働くホステスの中には、来日してわずか数日だというのに流ちょうな日本語を使い、デュエットソングの歌詞までを覚えていることもある。このようなケースでは、母国にいる時からすでに「日本で働くためのレッスン」が行われていているのだが、それを仕切っているのは外国人ホステスを日本へ送り込むことを仕事としたブローカー業者である。
日本では外国人の労働力を求める企業が年々増えているが、ただ「人件費が安ければよい」という時期はすでに終わり、近頃では人材の質にもこだわりはじめているのが外国人労働市場の動向である。外国人がどのようにして合法的に日本で働いているのかは2006/8/6号で解説したが、今回はその仲介斡旋のカラクリについて迫ってみたい。たとえば、中小企業の経営者が外国人労働者を雇いたいと考えた場合には、どのようなルートを使って人材を確保すればよいのだろう？外国人労働者（移民労働者）の受け入れに関する法規制は頻繁に改正され、合法と違法の境界線も変化している。その動向をいち早く察知して、日本人と相性のよい他国からの人材の確保や、彼らに対する教育事業などは、今後の有望ビジネスとして意識しておくべきだろう。
（注目の新規事業一覧へ）
●外国人研修制度を活用した労働力確保の構図
●外国人研修制度の光と影
●外国人労働者の質を決める日本語教育
●入管法に縛られる日本語学校の経営事情
●日本語が話せない外国人労働者の実態
●視野に入り始めた日本語教育の海外展開
●日本企業との提携による日本語教育ビジネス
●フィリピンパブ経営の裏事情と外国人ホステスの流入ルート
●日中ビジネスの橋渡しをするブリッジ人材の役割と育成ビジネス
JNEWS LETTER 2007.1.26
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