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深夜帯営業の裏側で成長する
従業員向け不眠対策ビジネス |
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written in 2006/10/26
現代ではやたらと健康を気遣う風潮が高まっているが、本気で健康管理をしたいのなら高価な健康食品やサプリメントを飲み続けるよりも、質の高い睡眠にこだわったほうが良い。睡眠と健康の間には密接な因果関係があることはわかっていても、安眠対策についてしっかり取り組んでいる人というのは非常に少ない。忙しい人ほど睡眠時間が短くなったり不規則になるのは現代病ともいえるが、世界の中で日本人は最も睡眠（安眠）を疎かにしている国民とも言われている。
ＮＨＫが2000年に行った調査によれば、日本人の平均睡眠時間は７時間23分で、年代別でみると30〜40代では７時間を切っている。やはり仕事が忙しい世代ほど睡眠時間は短くなる。ただ個人差もあるのでいちがいに７時間以下は睡眠が不足しているともいえないが、睡眠が十分であるかどうかの目安は、日中に眠気がどれだけあるかで、仕事中に幾度も睡魔に襲われるような場合は、かなりの睡眠不足にある状態だという。
またエーシーニールセン社が世界28カ国での睡眠習慣について行った調査（2004年）によれば、日本は遅寝（深夜０時以降の就寝）および早起き（午前７時前起床）の国でいずれも上位にランクインされている。睡眠時間でも最も短く、半数近くが６時間以内となっている。どこの国でも長い労働時間と24時間型の生活習慣が睡眠時間に影響を与える大きな要因とされているが、とりわけ日本人の場合は、働き盛りの人達がいかに睡眠を削っているかが、この調査でも浮き彫りにされている。
日本人の睡眠が疎かになっている理由に「仕事の条件や環境」が大きく影響していることは否めない。毎日の通勤に長時間を費やしている上に、消費者向けのサービスとして24時間無休営業が急速に広まっていることもあって、ますます働く人の睡眠不足が加速されていることは確かだ。既にそれは深刻な状況で、日本人の５人に一人が睡眠に何らかの問題（障害）を抱えているという調査結果もある。
これまで不眠症の悩みは“個人の生活習慣の問題”として、あまりクローズアップされることはなかったが、いまや社会全体が24時間体制で動くようになり、企業は社員の睡眠不足に対しても責任を負うことが求められるようになってきている。従来の不眠解消、安眠のための対策といえば、寝心地の良いベッドや枕の購入というレベルのものでしかなかったが、欧米ではもっと科学的に眠りのメカニズムを解明することにより、不眠を治療する専門サービスや、不規則な時間帯で働く従業員向けの快眠プログラムがビジネスとして巨大な市場を形成しはじめている。
（注目の新規事業一覧へ）
●快眠を提供することを目的としたサービス動向
●睡眠障害が招く生産性の低下と企業が抱えるリスク
●リスクマネジメントしての企業の睡眠対策
●求められるシフトワーク就業の専門ノウハウ
●昼寝で社員をリフレッシュさせるパワーナップの普及
●人件費軽減と深夜営業の導入で需要が高まるセルフサービス端末
●モノ売りから時間売りへの転換〜時間消費型サービスの視点
●知的収入と自由時間の有無で評価される成功SOHOの収益構造
JNEWS LETTER 2006.10.26
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