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米国のビジネス売買市場から学ぶ
中小企業が価値を高める急所
written in 2006/1/26

 企業買収によって事業を拡大させていく経営手法は、ここ数年で急成長企業における成功法則として崇められてきたが、ライブドアショックによって無秩序なM&A戦略にはブレーキがかけられることになりそうだ。しかし企業買収の手法が全く廃れてしまうというわけではなく、会社や店舗が売買の対象となる流通市場はこれから健全に整備されていくはずである。

「会社を買う、売る」という行為自体は、これからの経済界にとって必要なものだ。戦後の経済を支えてきた現役経営者が高齢化するにあたり、後継者問題は深刻である。よくある流れとしては、経営者が自分の子息に対して会社を譲るというものだが、そんな同族会社が増えてしまうと、経営者一族によって会社が私物化されていく懸念もあって好ましくない。それよりは、健全な売買市場を通して会社や事業の継承が行われることも必要だろう。

会社の売買は上場企業に限ったことでなく、欧米では中小企業や個人商店を対象にしても行われている。その動向については 2005/9/10号で解説したが、これからの経営者は「自分の会社が今、いくらで売れるのか?」を常に意識しておくことが大切。現実に今すぐ会社を売却するということではないにしても、どんな項目によって会社の評価額(企業価値)が高くなるのかを理解しておくことにより、事業の無駄な部分に金をつぎ込むことがなくなり、効率的な事業展開をしていくことができるようになる。

そこで、マネーゲームとして扱われがちなM&Aへの関心を少し角度を変えて、中小企業の価値評価に今回は焦点をあててみたい。欧米では会社の値段を決める分析評価のことが「バリュエーション(Valuation)」と呼ばれていて、専門にサービスを提供する業者も数多い。バリュエーションサービスが、具体的に会社の何を分析して、それをどう評価づけているかということには、自分のビジネス価値を押し上げるためのポイントが隠されている。
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この記事の核となる項目
 ●米国バリュエーションサービスにおける会社の値段の決め方
 ●海外ビジネスブローカーが示す会社評価ポイント
 ●企業買収で評価される無形知的資産のアイテムの例
 ●財務諸表の常識とは異なる企業の実売価格
 ●高い評価で売却できる中小企業の特徴
 ●知的資産を考慮して実際の企業価値が算出される仕組み
 ●ネット関連ビジネスの評価(査定)ポイントについて
 ●高値が付く買収例から探る会社経営の特徴
 ●身近なM&Aで“自分の事業”を所有する独立起業のスタイル
 ●企業価値を影から支える広報スペシャリストの役割と商機
 ●改めて問われる株式上場の長所と短所、上場を目指すことの意義


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JNEWS LETTER 2006.1.26
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